校長らが私費で補填、木津川市の給食費未納が発覚するまで

きっかけは、学校から給食センターへの納付がなかったことだった。2026年6月、2025年度末の給食費が学校側から学校給食センターへ納められず、センターが市教委に報告して問題が表に出た。

市教委によると、元事務職員は未納分の徴収を長年怠り、校長とともに私費での穴埋めを繰り返していた。学校徴収金は毎月、保護者の口座から引き落として集める仕組み。元事務職員は2012年度から同校に勤務し、2025年3月に退職している。

元事務職員は市教委に対し、「業務に行き詰まることがあって適切に処理できなかった」と説明した。校長の説明は「大ごとにしたくなく立て替え校内で問題をおさめて終わらせたいと思った」「学校運営を複雑にしたくなかった」というものだ。

5400万円と4600万円、3700万円の違いは何か

報道で金額が違って見えるのは、各報道の説明を突き合わせると、数字が指す範囲が異なるとみられるためだ。約5400万円は2012年度からの資金不足の総計。約3700万円は、発覚前に2人が市教委へ報告せず私費で埋めた分を指す。これに発覚後の校長の補填約900万円を足すと、約4600万円になる。校長の分だけを足すと約2600万円で、校長の負担をこの金額で伝える報道もある。

足し算をすると、総額の約5400万円との差は約800万円。市教委は「不適正な処理で管理監督責任があった」として校長に残額の支払いを求めているが、残額の正式な金額は確認できていない。約800万円がそのまま残額にあたるとは言えない。

なぜ長年表に出なかったのか、市の検査と給食費の私会計

長年表に出なかった理由について、市の説明は確認できていない。ただ、給食費の管理と検査の仕組みは、市教委の会議録に当時の説明が残る。

2021年1月の市教育委員会定例会で、市教委事務局は「未納額については各学校で管理をされている」と答えた。定期的な検査について当時の教育長に問われると、「特に未納額については、センター職員とともに各学校を訪問し、収納状況等について検査している。私会計として、学校とセンターを中心に運営をしているので、学校教育課としては助言等に留まっている状況である」と説明した。

給食会計全体の検査については、「例年、秋ごろ実施しており、センター職員と学校教育課職員で、学校で管理されている児童・生徒からの収納額と給食センターへの送金額を検査し、併せて未納額についても確認している」と述べた。

私会計は、市の予算を通さない会計を指す。2025年3月の会議でも、事務局は「給食会計は、保護者負担分で食材を購入しているため、市の予算には入っていない」と説明した。2021年の説明は給食会計についてのもので、教材費など他の徴収金の検査には触れていない。こうした検査がこの学校でどう行われ、どんな結果だったのかは、これまでに確認できた報道や公開された会議録からは分からない。

給食費の未納はどうなるのか、木津川市の説明の範囲

市教委は、未納があればまず対象者を把握して請求し、困窮世帯には就学援助費で補助することもあるとしている。

就学援助費については、2019年9月の市教育委員会で要綱の改正が可決された。2020年4月の施行とされ、就学援助費を受ける世帯で学校徴収金に未納がある場合、保護者の委任がなくても校長が代理で受け取り、支払いに充てられる規定を設ける内容だ。この会議で当時の教育長は「丁寧に説明し、十分督促も行ったうえで実施すること」と述べている。

この学校の未納世帯数や、この規定が使われたかどうか、保護者への今後の請求、時効の扱いについては確認できていない。

校長への残額請求と給食費の公会計化、木津川市の今後

市教委は校長に残額の支払いを求めている。学校名や、校長と元事務職員の処分の有無は、これまでに確認できた報道からは分からない。

給食費の扱いでは、公会計化も論点になってきた。2025年3月の会議で教育長は、国が給食費の徴収と未納金回収は教職員の負担になっているとしていることに触れ、「諸費は学校での管理になるので、給食費だけを公会計化しても負担軽減にはならない」と指摘し、「市が徴収等すべて行うとなれば、市職員の負担が増加し、またシステム構築も必要となるため、まだ実行できていない」と語っていた。同じ発言で「会計をクリアにする必要はある」とも述べ、学校で徴収すれば家庭の状況や未納の理由が分かり、相談もできる点を挙げている。

2026年9月の市教育委員会では、同月4日の市議会補正予算特別委員会で「給食費の公会計化に係る費用について提案した」と教育長が報告した。この提案が可決されたかどうかや、不足問題との関係は確認できていない。

[文/構成 by ライター 飯田タツヤ]