ポイ捨て罰金”世界の相場”はいくら？シンガポール23万円、香港5.8万円…渋谷の2000円は安すぎるのか

渋谷区が開始したポイ捨て過料2000円を世界主要都市と比較。シンガポールの最高23万円、香港5.8万円など海外の厳格な罰則に対し、日本の金額は100分の1以下。外国人観光客への抑止力を疑問視する声も上がる中、各国の制度の違いと効果を詳しく解説。

渋谷のポイ捨て”半数以上が外国人”の衝撃　過料2000円は本当に観光客から徴収できるのか

渋谷区で6月1日から始まったポイ捨て即過料2000円制度。区の調査でポイ捨て行為者の52%が外国人、区民は8%という衝撃の実態。外国人観光客から本当に徴収できるのか、先行事例と課題を検証する。

総務省の調査で初めてスマートフォンの世帯保有率（91.8%）がテレビ（90.1%）を上回った。テレビは2020年の96.2%から5年連続で減少。家庭のメディア接触の入り口がテレビからスマホへ移行する構造変化を詳しく解説。

2025年国勢調査速報で日本の総人口が1億2305万人と判明。前回比309万人減は調査史上最大の減少幅。人口増加は東京と沖縄のみで、45道府県が減少。北海道は70年ぶり500万人割れ、首都圏集中度は初の3割超えに。

安愚楽牧場の和牛オーナー制度を巡る国家賠償訴訟で東京地裁が請求棄却。被害者7万3000人、被害額4200億円の戦後最大級の消費者被害事件。繁殖牛の頭数を偽り新規出資金で配当を支払うポンジスキームの実態と、国の規制権限不行使の是非を詳しく解説。

森永製菓が「ハイソフト」と「塩キャラメル」の出荷を一時休止。中東情勢の悪化により原材料調達が困難になったため。1969年発売のロングセラー商品の再開時期は未定で、食品業界に広がる調達難の影響を解説。

ナフサ不足でカルビーが14品を白黒パッケージに、高知名物ミレービスケットも一部生産停止。中東情勢の悪化が食品から医療まで波及している現状と、夏に向けて何が消えるのかを調べてみました。

西日本シティ銀行の女性行員がSNS「BeReal」で支店内部を撮影し、顧客8人と法人19社の情報が流出。村上頭取が決算会見で謝罪するも「悪気ないのが一番怖い」と批判殺到。執務室へのスマホ持ち込み禁止など対策に追われる地銀の信頼回復への道のりとは。

瀬戸大橋線マリンライナーがGW中に強風で2度運休。海上9.4km、高さ最大65mの橋梁構造が風速25m/s規制に引っかかりやすい理由を解説。防風柵設置も課題は残る。

京都市が市バス運賃で市民と観光客らを分ける「市民優先価格」を2027年度に導入へ。オーバーツーリズムを背景に、市民は200円、観光客らは最大400円となる見込み。全国初の二重価格がなぜ実現したのか、その背景と課題を深掘りします。