11月2日に出た緊急要請、国民に求めた5項目

防災庁は2日午前0時に発足した。同日、初代の防災相に細野豪志氏が就く人事が閣議決定され、細野氏は「事前防災徹底のための緊急要請」を出した。

細野氏は国民に宛てた要請文の前文で、国難級の災害では行政だけによる対応には限界があるとして、国民一人ひとりが「自らの命は自らが守る」ことが必要だと訴え、「みなさまがしっかり備えることで、被害を大きく減らすことができます」と呼びかけた。報道によると、国民向けの要請は次の5項目だった。

項目	求められた中身
1. 耐震化・家具の固定	1981年以前に建てた家は耐震診断。固定していない家具は固定や配置の見直し
2. 備蓄	水と食料を最低3日分、できれば1週間分。携帯トイレなども
3. ハザードマップ確認	自宅や職場の危険度、避難場所と避難経路を確かめる
4. 非常持ち出し品	リュックにまとめ、玄関など持ち出しやすい場所へ
5. 防災訓練への参加	地域の訓練で避難や炊き出しを体験し、近所と協力できる関係をつくる

1つ目の耐震化では、1981年（昭和56年）以前に建てられた住宅に耐震診断を求めた。費用の負担が大きい場合は、寝室など家の一部だけを補強して安全な空間をつくる方法も示している。固定していない家具は倒れるものとして扱い、固定するか置き場所を見直すよう促した。

2つ目の備蓄は、大きな災害ではすぐに助けが来るとは限らないことを前提にしたものだ。飲料水の目安は1人1日3リットルで、トイレットペーパーなどの生活用品も挙げた。3つ目では、揺れやすさマップや津波ハザードマップを使い、住まいと職場がどんな危険を抱えているかを確かめるよう求めている。

5つ目の防災訓練では、避難や安否確認、炊き出し、簡易トイレの利用といった避難生活を体験しておくことが挙がった。要請文の冒頭では、千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震、南海トラフ地震、富士山噴火などの国難級の災害の発生が懸念されているとしている。

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備蓄の目安が「最低3日、できれば1週間」になった背景や、英国政府が示す3日分との違いは、発足前に出た上の記事で詳しく扱っている。

中央省庁と都道府県にも要請、年末までに進み具合を報告

要請の対象は国民だけではなかった。細野氏は発足前の10月下旬、自身のXで、国民向けに加えて地方公共団体と政府の各府省にも緊急要請を出すと予告していた。2日に示された中身は次のとおりだ。

対象	求められた中身
中央省庁	業務継続計画（BCP）の点検と見直し、住宅や建物の耐震化など防災施策を進めること
都道府県	備蓄などで避難生活の環境を良くすること、災害協定を結んで実際に機能させること、市町村の支援

業務継続計画（BCP）とは、災害で職員や庁舎が被害を受けても、優先すべき仕事を止めずに続けるための計画を指す。都道府県には、市町村ごとの防災人材の育成や、避難所のトイレ、仮設ベッドといった生活環境の改善も求めたと報じられている。

要請は出して終わりにならない。中央省庁と都道府県には年末までに進み具合を報告させて点検し、必要なら再び要請する。中央省庁が防災庁の目標に届かない場合は、後で触れる「勧告権」を使って改善を促す方針だ。

防災庁は何をする組織か、トップは「長官」ではなく首相

「防災庁長官は誰か」と調べる人もいるだろうが、防災庁に長官は置かれていない。内閣直属の組織で、トップは首相が務める。業務を取りまとめる閣僚として防災相が新しく置かれ、細野氏は復興相と兼ねる。防災相の下には副大臣と政務官、事務方のトップに事務次官がいる。

初代の事務次官には、内閣府防災監だった長橋和久氏（60）が就いた。国土交通省の出身で、防災庁が2日に人事を発表した。

内閣直属の庁が新しくできるのは、2021年9月のデジタル庁以来となった。内閣府の防災担当を改編した組織で、定員は352人。内閣府の防災部局の1.6倍に増え、局長級の統括官も1人から4人になった。職員の大半は国交省、総務省消防庁、農林水産省からの出向者が占めるが、幹部職員を防災庁として独自に採用し、民間の人材も積極的に登用する。

4つの部門と「勧告権」

中の組織は「総合政策」「災害事態対処」「防災計画」「地域防災」の4部門に分かれる。建物の耐震化や避難所の環境改善といった災害前の備えから、発生直後の対応、復旧・復興までを1つの組織で受け持つ。

防災庁設置法に基づく勧告権も持つ。各省庁に必要な対応を促せる権限で、省庁の側にはそれを尊重する義務がある。年末に報告を受けたあと、省庁の取り組みが目標に届いていなければ、この権限で改善を求める流れになる。

防災庁は、南海トラフと日本海溝・千島海溝の両巨大地震など、深刻な被害をもたらす「国難級」の災害で被害を抑えることを最重要の課題に位置付けている。地方拠点の「防災局」は、南海トラフと日本海溝・千島海溝の巨大地震への対応を想定して置かれ、設置場所は来年夏に決まる予定。人材を育てる「防災大学校（仮称）」の設置も計画されている。

防災庁ができて、私たちの備えや避難はどう関わるのか

読者にとって気になるのは、組織が新しくなって暮らしの何に関わるかだろう。発表された内容を、国民と行政の役割に分けて並べると次のようになる。

場面	国民に求められたこと	防災庁・行政の動き
家の安全	耐震診断、家具の固定	府省庁に住宅や建物の耐震化を求める
避難生活	3日〜1週間分の備蓄、持ち出し品	都道府県に避難所のトイレや仮設ベッドの改善を求める
地域の備え	ハザードマップ確認、防災訓練への参加	都道府県ごとに「ふるさと防災職員」を配置

ふるさと防災職員は、地域の防災力を高めるため都道府県ごとに置かれる職員だ。防災庁は南海トラフ地震などを想定し、自治体の防災計画の弱いところを見つけて改善を手伝うとしている。災害が起きたときは自治体を支え、避難所の生活環境を整える役目も担う。

一方、家具の固定や水の買い置きは、要請の中で各家庭に求められた備えだ。国民向けの備蓄の項目は、大きな災害ではすぐに助けが来るとは限らないことを想定して示されている。

「予知情報が契機ではない」細野氏が発足前に説明

緊急要請という言葉に、何か差し迫った情報があるのかと受け止める反応も出ていた。細野氏は発足前の10月下旬、Xで「この緊急要請は、地震などの災害の予知情報が入っていることを契機とするものではありません。防災庁発足に伴う事前防災徹底のための緊急要請です」と説明している。

投稿への返信には、「緊急」という言葉をむやみに使わないでほしいといった声も寄せられた。要請の中身は、耐震化と家具の固定、備蓄、避難経路の確認、持ち出し品、訓練という、災害前にできる備えに絞られている。

中央省庁と都道府県には、年末までに進み具合の報告が求められている。その点検結果と、来年夏に決まる防災局の設置場所が、発足したばかりの防災庁にとって最初の節目となる。

[文/構成 by ライター 飯田タツヤ]