11月2日に開始、NERVの公式YouTubeチャンネルで無料配信

正式な名前は「特務機関NERV《ネルフ》防災ライブ（総合）」で、読みは「とくむきかんネルフぼうさいライブそうごう」。配信しているのは、NERVの公式YouTubeチャンネル（@UN_NERV）だ。ゲヒルンは独自に開発したシステムで映像を自動で作り、全国の防災気象情報を24時間365日流すと説明している。

アプリのインストールや設定、操作は要らない。テレビ、スマートフォン、タブレット、パソコンで見られる。

NERV公式のXは2日正午、動画つきの投稿で開始を告知した。投稿には「動画には過去の災害データが含まれるため、苦手な方はご視聴をお控えください」との注意書きがある。

「特務機関NERV防災ライブ」、YouTubeで24時間配信を開始

※動画には過去の災害データが含まれるため、苦手な方はご視聴をお控えください。

ライブ配信URL→ youtube.com/@UN_NERV/live

プレスリリース→ gehirn.co.jp/news/2026-11-02/nerv-live/

— 特務機関NERV (@UN_NERV) November 2, 2026

見られる情報は、平常時と地震、津波の発表時で切り替わる

ゲヒルンのプレスリリースによると、ふだんは全国の気象情報を順番に繰り返し表示する。雨雲レーダーは、高解像度降水ナウキャストと呼ばれる情報だ。地震や津波の情報が発表されると、画面が優先してそちらに変わる。

情報	表示のされ方
全国の気象警報と注意報	平常時に繰り返し表示
雨雲レーダー	平常時に繰り返し表示
天気分布予報	平常時に繰り返し表示
実況天気図	平常時に繰り返し表示
台風情報	平常時に繰り返し表示
気象解説情報など	テロップで表示
緊急地震速報	発表時に割り込んで音声でも案内
地震情報	発表時に割り込んで音声でも案内
津波警報など	発表中は津波情報に表示を固定

津波情報に固定しているあいだに緊急地震速報や地震情報が発表されたときは、臨時で割り込み、その後は津波情報に戻る。

Xでは文章だけだった緊急地震速報も、この配信では地図に載せる。地震の波であるP波とS波が届くと予想される範囲を円で示し、地震情報とあわせて音声で読み上げる仕組みだ。

数秒の遅延の可能性、ゲヒルンは「唯一の手段」にしないよう呼びかけ

注意点として、リリースは「情報の発表から映像に表示されるまでに数秒程度の遅延が生じる可能性があります」と明記した。YouTubeのライブ配信の性質によるもので、「視聴環境や通信状況によって、遅延はさらに大きくなる場合があります」とも続く。

緊急地震速報について、ゲヒルンは「主要動（強い揺れ）の到達までにわずかな時間しかない情報」と説明する。そのうえで、この配信だけに頼らず、緊急速報メール、テレビ、ラジオ、「特務機関NERV防災」アプリのプッシュ通知などとあわせて使うよう呼びかけた。

配信の位置づけも、はっきり書かれている。「防災情報を受け取るための唯一の手段として用いることを想定していません」。

メンテナンスや設備、配信ネットワーク、YouTubeの障害などで、一時的に止まる場合もあるという。視聴したこと、または視聴できなかったことで生じた損害について、ゲヒルンは責任を負わないとしている。

店舗やオフィス、街頭では許諾なく流せない、職場で本人が見るのは個人利用

無料で見られる配信だが、使い方には線引きがある。リリースの注意事項は、ほかの人に見せる使い方について次のように書く。

「個人・法人を問わず、本配信の第三者への再配信や、オフィス・店舗・街頭などで第三者に視聴させるために本配信を使用することはできません」

一方で、自宅で見るほか、職場で本人が見るのは個人利用に含まれる。同じオフィスでも、自分で見るのと、ほかの人に見せるために流すのとでは、扱いが分かれる。

リリースの別の箇所は、「当社の許諾なく」ほかの人に見せる目的で表示することはできないと書く。法人や団体の業務での利用は問い合わせを受け付け、リアルタイム性を求める利用や、店頭などの電子看板であるサイネージとしての法人の利用には、法人向けの有償サイネージサービスを案内するとしている。

始めた理由は全国をまとめて見たい要望と、10月の緊急速報メールの2件

ゲヒルンが挙げる背景は2つある。1つは「全国の情報をまとめて見たい、パソコンでも見られるようにしてほしい」という要望だった。アプリは現在地と登録地点の情報に集中する方針で作られており、全国の情報はライブ配信で見せる。コメント機能で「視聴者の皆様と一緒に状況を見守る場にもなれば」との考えも記した。

もう1つが、10月に続いた緊急速報メールの件だ。リリースは事業者名を挙げず、「一部の携帯電話事業者」とだけ書いている。

1件目は10月16日。気象庁が発表した緊急地震速報（後に取り消し）で、データの形式が従来と一部異なっていたため、一部の携帯電話事業者で緊急速報メールが配信できなかった。ドコモは自社の案内で、同日午後0時40分頃、カムチャツカ半島付近の地震に伴い気象庁から配信された緊急地震速報について、エリアメールが配信されない事象があったと説明している。対象は北海道、東北、北陸、関東、甲信、東海、伊豆諸島で、17日午後7時4分に対応を終えた。auやソフトバンクなどでは配信されたと報じられている。

2件目は10月23日から25日にかけてで、ウェブのシステムなどで使われるプログラミング言語PHPの重大な脆弱性への予防的な対応だった。リリースによると、一部の携帯電話事業者で、緊急地震速報や津波警報を含む緊急速報メールの配信が一時止まった。

案内を確認できたドコモとソフトバンクでは、止めた範囲と区切りが異なる。

• ソフトバンク：ソフトバンク、ワイモバイル、LINEMOの緊急速報メールが対象で、23日午前6時47分からメンテナンスで配信を止めた。緊急地震速報と津波警報は25日午前9時25分に先に再開し、災害・避難情報は26日午後11時17分に再開した
• ドコモ：23日午後7時30分頃から順次、エリアメールの一部サービス（Jアラート、国土交通省指定河川洪水予報、自治体の災害・避難情報）と「どこでも災害・避難情報」を止め、25日午後8時1分に再開した。気象庁が配信する緊急地震速報と津波警報は止めないと案内していた

ゲヒルンはこれらを「特定の事業者に限った問題ではなく、あらゆる情報伝達の経路に共通する課題」と位置づけ、自社のアプリやSNSアカウントも例外ではないと書く。「性質の異なる複数の経路を備え、互いに補い合う配信体制」を目指し、ライブ配信を新しい経路に加えた。2026年は東日本大震災から15年にあたり、この間に情報の受け取り方が変わってライブ配信も身近になった、ともリリースは記している。

運営のゲヒルンは2010年設立、開発は「危機管理局」

ゲヒルン株式会社は2010年7月6日に設立された、東京都千代田区九段北のセキュリティ会社だ。代表取締役は石森大貴。「日本をもっと安全にする」をミッションに掲げる。社名のGehirnはドイツ語で「頭脳」を意味するという。

東日本大震災の頃から、当時のTwitterで防災情報を発信してきた。2019年9月1日には「特務機関NERV防災」アプリをリリースし、同社の2026年6月1日のリリースでは累計800万ダウンロードとしている。

今回の配信の開発者は、同社の技術開発部 危機管理局。リリースと会社概要には、次の届出と許可が載っている。

• 届出電気通信事業者 A-23-12058
• 予報業務許可事業者（地震動）許可第214号

アプリ名は「エヴァンゲリオン」シリーズ由来、権利元のカラーと連携

NERVの名前を見て、アニメを思い出す人も多いだろう。ゲヒルンの説明によると、アプリ名は「エヴァンゲリオン」シリーズに由来する。作中の特務機関NERVについては、「使徒と呼ばれる謎の生命体に対処するための超法規的組織であり、使徒の襲来時には警報を発令します」と紹介している。

同社の2026年6月1日のリリースは、アプリの名称やアイコンについて「権利元のカラーと連携し、『エヴァンゲリオン』の象徴的要素を取り入れたデザインで運用しています」と説明している。カラーとは、2025年3月に「特務機関NERV指定防災備蓄品計画」の共同企画も発表した。この計画では、カラーが商品化ライセンスの許諾を行う。

「研究・実験的な取り組み」の配信、まだ決まっていないこと

ゲヒルンはこの配信を「研究・実験的な取り組み」と位置づけ、「うまく機能しない部分が見つかる可能性も十分にある」と認めている。画面の構成や表示する情報、配信の形式は、利用者の意見と実際の災害時の運用を踏まえて見直していくという。

継続のための収益化も、今後の検討事項だ。YouTube広告、広告なしで見られる有料メンバーシップ、配信画面の中の広告まで含めて検討し、決まり次第知らせるとしている。

リリースの時点で決まっていない、または書かれていないのは次の点だ。

• 収益化の形と、始める時期
• 画面の構成や表示する情報、配信の形式をどう見直すのか、その時期
• 法人向けの有償サイネージサービスの名称と料金

[文/構成 by ライター 飯田タツヤ]