マイクロソフトが突き止めた「ストーム0940」の攻撃

人の手で何日もかけていた下調べや侵入の作業を、AIが休みなく自動でこなす。マイクロソフトの発表は、そうした攻撃がすでに現実に起きていることを示した。

マイクロソフトは、自社のクラウドサービスに残った不正アクセスの記録などを分析し、一連の攻撃を同じ集団によるものと判断した。同社のセキュリティ研究部門と脅威インテリジェンス部門が公式ブログで詳細を公表している。

ストーム0940は、マイクロソフトが中国政府の意向に沿って動く攻撃者と位置づける集団だ。少なくとも2021年から活動し、データを盗む目的でさまざまな業界を狙ってきた。パスワードを大量に試す攻撃や、インターネットに公開されたシステムの弱点を突く手口を得意とする。

ARTEXの使用が確認されたのは9月以降。標的は航空宇宙・防衛、金融、政府機関、半導体、エネルギー、法律事務所、シンクタンクなど、ほぼ全方位に広がる。マイクロソフトによると、ストーム0940がARTEXを使った攻撃では、狙いを定めてから3時間足らずでクラウドの管理権限を手に入れた例が複数あった。

10月10日から14日にかけては、8つの組織の327アカウントに対し、15万1000回を超えるログインの失敗が記録された。失敗の数は11日に1分間あたり約2900回に達している。ただ、このパスワード攻撃ではログインの成功は確認されなかったという。

侵入テスト用AI「ARTEX」とは何か

ARTEXは、もともと企業が自社システムの弱点を探す「侵入テスト」を自動化するために作られた無料公開のツールだ。中国で開発され、外部のAIモデルとつないで使う。複数のAIエージェント（自分で判断して作業を進めるAI）が手分けし、下調べから弱点の発見、侵入、データの持ち出しまでを、人がほとんど手を出さずに進める仕組みになっている。

画面の表示は英語のほか、日本語や韓国語、中国語、スペイン語にも切り替えられる。守る側のための道具が、そのまま攻める側の武器になった。

マイクロソフトによると、ARTEXを悪用しているのはストーム0940だけではない。地域の異なる複数の攻撃者が使っているのを同社は確認している。開発者は10月上旬、悪用を理由に今後の公開と更新をやめると表明したが、すでに出回った版はそのまま使える状態が続く。

ConnectWise経由で2250超の企業環境にログイン試行

被害が大きく広がる入り口になったのが、IT管理サービスを手がける米ConnectWise（コネクトワイズ）だった。

マイクロソフトは、ConnectWiseのクラウドバックアップなどに関わる複数のアプリの「身分証」にあたる認証情報が奪われた事件について、ストーム0940が関与したと分析している。ConnectWiseのアプリは、多くの顧客企業のMicrosoft 365にあらかじめアクセスを許されていた。攻撃者はその信頼関係を使い、顧客企業の環境へ次々とログインを試みたのだ。

ログインを試みた先は2250を超える企業などの環境（テナント）に上る。侵入後は社内の情報を調べ上げ、アプリに新しい認証情報を書き加えて居座り続けられるようにし、利用者やグループ、管理者の権限を書き換えようとした。

マイクロソフトは、ストーム0940による一連の攻撃について、狙われた先の大半では成功しなかったものの、多くの組織で短時間のうちに管理権限を握られたと説明している。実際に侵入された組織の数は明らかにしておらず、ログインが成功したからといって、データが見られたり盗まれたりしたとは限らないという。同社の製品やシステムの弱点が原因ではないことも強調した。

ConnectWiseは不正なアクセスを見つけた後、クラウドバックアップなど一部のサービスを止め、影響を受けたアプリの接続を遮断した上で、順次再開を進めている。被害を受けた顧客の数は公表していない。

日本と韓国でも同じAIツールの悪用が判明

日本も無関係ではない。GMOサイバーセキュリティbyイエラエは10月19日、国内企業への不正アクセスに使われた攻撃元のサーバーを調べ、ARTEXが使われていたことを確認したと発表した。

最初に調べたサーバーは、日本企業約20社を狙っていた。うち9社は同じ業種だった。ほかにも、AIを使って主に日本企業を狙う攻撃用のサーバーが6台見つかっている。業種はデジタルギフトや小売り、保険・金融、EC、物流など幅広い。報道によると、ARTEXが使われた可能性がある攻撃の標的は、国内の約80社に上るという。

標的とされた企業のうち8社は、9月から10月にかけて情報漏えいを公表していた。同社は、同じ攻撃グループによって複数の被害が出ているとみており、調査で得た情報を捜査機関と共有した。ただし、これらの攻撃にストーム0940が関わったかどうかは分かっていない。

韓国では9月下旬以降、金融機関へのサイバー攻撃が相次ぎ、韓国の金融当局は10月14日、被害を確認した金融会社が計16社に上ったと発表した。米セキュリティ大手クラウドストライクは10月上旬、このうち新韓銀行などを狙った攻撃でARTEXなどのAIツールが使われたと報告している。

企業に求められる対策と残る疑問

マイクロソフトは、ConnectWiseのアプリを使ってきた企業に対し、同社から正式な案内が出るまで接続を止めたままにするよう呼びかけた。証拠を消さないよう、アプリを削除する前に記録を保存すること、少なくとも10月15日以降の動きを調べ、アプリのログイン記録は10月1日までさかのぼって確認することも求めている。

ほかにも、外部のアプリに与えた権限を必要最小限に絞ること、不審な動きが見つかった場合は認証情報を作り直すことなどを挙げた。攻撃の速さに追いつくには、人の目だけに頼った監視では間に合わない。

どの組織が実際に被害を受け、何が盗まれたのか。全体像はまだ見えていない。

AIが攻撃の手間を大きく減らしたことで、高度な技術を持たない攻撃者でも大規模な攻撃を仕掛けられるようになりつつある。取引先のITサービスを通じて自社が狙われる「サプライチェーン攻撃」の怖さも、はっきり浮かび上がった。企業にとっては、自社の守りだけでなく、外部サービスに預けた権限まで見直す時期が来ている。

[文/構成 by MediaDogs編集部]