高石市役所で締結式、菅はPR大使として特別ゲストに

会場は高石市加茂4丁目の高石市役所別館3階、会議室311。市の報道発表資料によると、式は10月22日午前9時30分に始まる予定で、第1部がサービス概要の説明と実演、第2部が協定書の調印という二部構成だった。畑中政昭市長とアシロの中山博登代表取締役社長が並び、高石市出身で同市のPR大使を務める菅が第1部に登壇する段取りだった。

資料に載った進行表は細かい。9時32分に畑中市長があいさつしてサービスへの期待を述べ、9時36分に中山社長がサービスの概要を説明し、9時40分に菅が登壇して実演に入る。9時55分には3人がそろっての写真撮影が組まれていた。その後に菅の囲み取材が約10分あり、第2部の10時16分に協定書への調印が行われる流れとなっていた。

アシロは東京都新宿区に本社を置き、東証グロース市場に上場する企業で、弁護士を探して相談を予約できる「ベンナビ」を運営する。同社は8月26日、高石市と包括連携協定を結んだと発表しており、10月22日は市長と社長が協定書に調印する式典の日にあたった。市の資料は菅を「特別ゲスト」と位置づけている。

報道によると、菅は相続の相談を実演した。「僕も両親も年なので相続」と相談の内容を選び、相続については「すべて僕がもらいたいと思っている」と冗談めかして、会場の笑いを誘ったという。

菅は家族と会う機会は多いとしたうえで、親が亡くなることを想定した相続の話は家族の間で切り出しにくいと語り、だからこそ弁護士に相談できる仕組みは大事だと評価した。

幼いころに遊んだ鴨公園と、近くの総合体育館「カモン」

故郷の話になると、菅の口から出たのは公園の名前だった。

報道によると、幼いころの思い出を問われた菅は「鴨公園でずっと遊んでました」と答え、マラソン大会の思い出にも触れた。鴨公園は市役所のすぐ隣にある公園だ。

鴨公園は市内に約80か所ある公園や緑地の中でも、運動広場や管理事務所の会議室を備えた3つの公園の一つで、市民がスポーツや会合に使う。公園の近くには2015年度に使用が始まった高石市立総合体育館があり、市民の応募332通から選ばれた愛称は「カモン」。鴨公園の「カモ」と、英語の「come on（おいで）」を掛けた名前で、避難場所として人を迎え入れる防災拠点の意味も込められている。

高石市は大阪府の南部にあり、北と東を堺市に接する。大阪府の推計人口では、2026年9月1日現在の人口は5万3297人、世帯数は2万3560世帯。面積は約11.3平方キロメートルで、府内33市の中では藤井寺市に次いで2番目に小さい。人口5万人あまりの小さな市で、市役所と鴨公園が隣り合う。

『京大芸人』の書き手、ロザン結成から30年

菅は1976年10月29日生まれで、10月29日に50歳を迎える。吉本興業のプロフィールでも出身地は大阪府高石市と記されている。

ロザンを組んだのは1996年。相方の宇治原史規とは大阪教育大学附属高等学校天王寺校舎の同級生で、宇治原は京都大学、菅は大阪府立大学に進んだ。2026年は結成30年の節目にあたる。

菅は書き手としての顔も持つ。高校時代からの2人の歩みと宇治原の勉強法を描いた『京大芸人』（講談社、2008年）に始まり、『京大少年』、『京大中年』（幻冬舎、2023年）とシリーズを重ねた。『京大中年』は、中年になった2人の近況を過去の自分たちへの手紙の形でつづった一冊だ。2025年12月にはPHP研究所から『学力よりコミュ力』を出版している。

報道によると、この日は吉本興業とのギャラのやりとりについて弁護士に相談したいことはあるかとも聞かれた。菅は「正直ない」と答え、居心地の良い会社だと笑顔を見せたという。

唯一の懸念として挙げたのは相方のことだった。普段から宇治原が天王寺に住んでいると話していることについて、個人情報なので訴えられたらどうしようかと冗談を飛ばし、そのときは相談してみると語った。

弁護士相談は2回まで無料、11月から運用開始の予定

協定の背景には、市の法律相談の窓口が限られていた事情がある。

高石市の報道発表資料によると、市の法律相談は週1回、8人までの来庁による面談に限られていた。多様になった市民の相談ニーズに応えきれないとして、市はサービス向上の企画提案を公募し、応募したアシロと協定を結んだ。

これまでの面談形式の相談をやめるわけではない。市の資料は、従来の法律相談に加えてベンナビを通じた相談の環境を整えると説明している。

市の資料が挙げる協定の柱は三つある。一つ目は相談しやすい環境づくりだ。市民はスマートフォンやパソコンから24時間365日、弁護士を検索し、条件に合う相談を予約できるようになる。通常は初回だけが無料の弁護士相談を、2回まで無料で受けられる。市の公式ウェブサイトや配布物には、ベンナビへのリンクやQRコードを載せる。

二つ目は法律を学ぶ機会だ。市民や子どもたちを対象に、SNSトラブル、いじめ、ネットリテラシー、契約、成年年齢といった身近な法律のテーマで講演やセミナーを開く方向で協議する。まずは年1回程度から始め、反響を見て回数を増やすかを検討する。

三つ目は災害時の支援となる。地震や台風、浸水などの災害が起きたとき、住宅の修繕をめぐる契約トラブルや保険金の請求、債務整理などの相談をベンナビで受けられるようにするほか、生活必需品や衛生用品の物資支援も市と協議しながら検討する。

アシロ側の発表では、これに「法律情報の提供・周知」を加えた4項目を協定の概要として挙げている。市の広報紙や市民向けの案内で法律相談の情報を届け、そのための資料づくりも同社が受け持つ。同社は発表文で、司法アクセスにおける「心理的・経済的なハードルを下げ」る取り組みを今後も続けるとしている。

運用開始は2026年11月の予定で、市の窓口は人権・生活相談課が担う。相続、離婚、借金といった悩みを抱える市民にとって、相談の選択肢が増える。鴨公園で遊んでいた少年は、PR大使として故郷の新しい仕組みを紹介する役回りを務めた。

[文/構成 by エンタメライター 真柴 ことね]