京都府警が「土井活鰻」代表を逮捕、問われた2つの表示

逮捕されたのは、水産物の販売や飲食店の運営を手がける「土井活鰻」の代表取締役、土井貴史容疑者(54)＝京都市山科区＝だった。容疑は不正競争防止法違反（誤認惹起表示）で、問われている表示は2つある。

1つ目は、同社が運営する「土井活鰻 伏見稲荷店」の店内メニューだ。2025年7月1日と8日、中国産のウナギを提供しながら、メニュー表に「全国でも有数のウナギの産地である愛知県一色町から、厳選して仕入れております」などと表示した疑いが持たれている。

2つ目は、同社のウェブサイトでの表示となる。2025年12月、サイト上で「愛知県三河より入荷しております」などとうたい、中国産ウナギを使ったかば焼きなどをインターネット通販で神奈川県の女性客に販売した疑いがある。

府警によると、土井容疑者は「私は産地偽装とは思っていません」と話し、容疑を否認している。

発端は匿名の情報提供、府警がみる仕入れの実態

捜査の始まりは2025年3月にさかのぼる。府警に匿名の情報提供が寄せられ、府警は関係先を家宅捜索するなどして、ウナギの流通経路を調べてきた。

府警によると、同社は2025年の1年間に約18.5トンのウナギを仕入れていた。仕入れ先は愛知県内の業者だったが、その大半が中国産で、国産は2％に満たなかったという。

売上の規模も小さくない。直営の2店舗の2025年の売上は約2億2000万円に上り、府警はそのほぼすべてで中国産ウナギが使われていたとみて調べている。

直営店は伏見稲荷店と祇園八坂店の2店舗だ。いずれも観光客が多く訪れる京都の人気エリアに店を構える。

「一色町」はどんな産地なのか

メニューに書かれた愛知県一色町は、2011年4月1日に吉良町・幡豆町とともに西尾市へ編入され、いまは西尾市の一地区となっている。三河湾に面したこの地域は、ウナギの養殖が盛んな土地だ。

西尾市は「一色産うなぎ」を全国トップクラスの生産量を誇る特産品と紹介している。市の資料では、2013年度の愛知県のウナギ生産量3140トンのうち、約75％にあたる2350トンを西尾市が占めた。「一色産うなぎ」は地域団体商標にも登録されている。

「誤認惹起表示」とは何か　不正競争防止法の罰則

不正競争防止法は、商品やその広告、取引に使う書類などに、原産地や品質、内容などを誤認させるような表示をする行為を「不正競争」の一つとして定めている。容疑名にある「誤認惹起（じゃっき）表示」は、この行為を指す。

刑事罰の対象になるのは、不正の目的で誤認させる表示をした場合や、原産地などについて誤認させるような虚偽の表示をした場合だ。個人には5年以下の拘禁刑か500万円以下の罰金、またはその両方が科される。法人には3億円以下の罰金刑が定められている。

大きな分かれ目は、表示が客を誤認させるものだったか、そして本人にその認識があったかどうか。土井容疑者は「産地偽装とは思っていない」と述べており、こうした点は今後の捜査で調べられることになる。

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否認する代表、事実関係は今後の捜査で

逮捕は捜査の段階で、土井容疑者は容疑を否認している。表示が不正競争防止法に違反するかどうか、違反するとして本人がどこまで関わり、どう認識していたのかは、今後の捜査や裁判などの司法判断で明らかになる。

国産と輸入品で値段に差が出やすいウナギは、店選びや通販での購入で産地表示を頼りにする人が多い食材だ。仕入れから販売までの流れがどう解明されるのか、府警の捜査が続く。

[文/構成 by 小川 そら]