テキサス次期知事のデータセンター停止策、「許可済みは全て建設完了まで」は本当か　ベイカー氏の投稿を検証

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米投資家ギャビン・ベイカー氏が、テキサス州の次期知事が「許可済みのデータセンターはすべて建設完了まで認められる」と明言したとXに投稿した。地元局の報道で裏付けがあるのは建設中の案件までで、許可済み・未着工の扱いや2027〜28年分の見通しは同氏の見方にとどまる。

ベイカー氏が投稿した「許可済みは全て建設完了まで」

米投資会社アトレイデス・マネジメントを率いるギャビン・ベイカー（Gavin Baker）氏が日本時間11月6日午前4時ごろ、テキサス州の次期知事ジーナ・イノホサ（Gina Hinojosa）氏のデータセンター政策についてXに長文を投稿した。日本時間6日時点で、表示回数は1400万回を超えている。

投稿のポイントは2つある。1つは、州内で現在許可を受けているデータセンター（all currently permitted datacenters）はすべて建設完了まで認められると、イノホサ氏がはっきり述べたという紹介だ。ベイカー氏はそのうえで、これで実質的に2027年分はすべてカバーされ、おそらく2028年に入ってもかなり先までカバーされるとの見方を添えた。

もう1つは、これから先の新規分の扱いだった。2028〜29年の稼働に向けて新たに許可を受ける案件には、税金を納める、消費者の電気料金を上げない、住民の水を脅かさない、組合労働者で建設する、州民に「発言の場」を与える、といった条件を法律で課すという。同氏はこれを「妥当だ」と評し、地方の雇用や小さな町の固定資産税を失いたくないのだろうとも書いた。

Gavin Baker氏の投稿（2026年11月5日）

ただ、年次の見通しと動機の読み解きは、ベイカー氏自身の予想や解釈にあたる。イノホサ氏の言葉として裏付けを取れる範囲は、投稿が伝えるよりも狭い。

地元局が伝えたのは「建設中は止めない」まで

根拠に近い材料は、テキサス州アビリーンの地元テレビ局KTABがまとめたイノホサ氏へのインタビュー記事だ。イノホサ氏はこの記事で、検討中の停止は議会が保護策をつくる間の「新規の許可」に適用するもので、すでに建設中の事業を止めるものではないと説明したという。ベイカー氏が投稿に添えた動画も同局系チャンネルの政治番組で、データセンターの話は6分30秒ごろからだと同氏は案内している。

注意したいのは、KTABの記述が記者による要約で、イノホサ氏の発言をそのまま引いたものではない点だ。要約に出てくるのは「新規の許可」と「建設中の事業」の2つだけ。許可は取ったが、まだ工事に入っていない案件をどう扱うかには触れていない。

選挙後の発言も、範囲を細かく区切ってはいなかった。イノホサ氏はCNNのインタビューで「テキサス州民を守る法律をつくる」と述べ、その保護ができるまで、データセンターをめぐる今の進め方を止める必要があると語った。どこまでを止めるのかという線引きは、この発言からは読み取れない。

「新規許可」と「新規着工」で変わる対象

停止の対象が「新規の許可」なのか「新規の着工」なのかで、影響を受ける案件は大きく変わる。

新たに許可を出す手続きを止めるなら、まだ必要な許可が出ていない案件が影響を受ける。一方、新規の着工を止める場合は、許可を持っていても工事前の案件が止まる。ベイカー氏の「許可済みは全て建設完了まで」は前者に立った読み方で、KTABの要約が裏付けるのは「建設中は止めない」という、それより狭い範囲だ。

言葉の幅は選挙戦の最中からあった。イノホサ氏は10月22日にXへ投稿した動画で「知事になったら、すべてのデータセンターの承認にモラトリアム、つまり禁止を出す」と語っている。この「承認」が新規の申請だけを指すのか、許可済みの案件がこれから取る手続きまで含むのかは、はっきりしない。選挙後に陣営が範囲を確定させた正式な政策文書も、6日時点では見当たらない。

ポイント	主な根拠	現時点の判定
建設中の案件は止めない	地元局KTABの記者要約	報道あり（本人の直接引用ではない）
許可済み・未着工もすべて続行	ベイカー氏の紹介のみ	本人発言では未確認
2027年分は実質すべて・2028年もかなり先まで影響なし	ベイカー氏の予想	公式・法律上の保証なし
新法の条件（電気・水・税・組合労働など）	陣営声明、テキサス・トリビューン	公約と一致（法律は未成立）

新ルールの条件は陣営の公約と重なる

条件の中身は、陣営の公約とおおむね一致する。陣営は7月23日の声明で、次の議会で取り組む優先項目として、熟練した組合労働者による建設の義務化、建設の是非や方法に地域が意見を言える仕組み、秘密保持契約（NDA）の禁止を挙げた。電気や水の料金で、送電網の費用も含めて家庭の負担が増えないことを企業に示させる点、補助金の廃止、地域の水供給を脅かす水の契約を無効にする点も並ぶ。

ベイカー氏が挙げた税、電気料金、水、組合労働、州民の発言権は、この柱と重なる。KTABの記事でも、イノホサ氏は税優遇で州が年10億ドル以上を失っていると批判し、家庭の水を優先するため必要なら緊急権限も検討すると話したという。

一方で、陣営資料での位置づけは「新法に盛り込む中身」にとどまる。条件を満たせば新規案件を認めるという運用の仕組みまでは示していない。イノホサ氏は「経済開発と州民の保護は両立できる」とも述べており、方向性は合うものの、細部は法律ができるまで決まらない。2028〜29年稼働分という区切りも、ベイカー氏の整理だ。

就任は2027年1月、新法もまだない

イノホサ氏の知事就任は2027年1月19日。イノホサ氏による停止の命令はまだ出ておらず、新しい法律も成立していない。法律づくりは、来年1月に始まる州議会の通常会期が前提となる。

いま効いているのは、アボット現知事の措置だ。同知事は8月、電力系統を運用するテキサス電力信頼性協議会（ERCOT）と州公益事業委員会に、データセンターの系統接続の監査を指示した。9月21日には州環境品質委員会（TCEQ）にデータセンター関連の許可発給を止めるよう命じた。ERCOTの監査は12月に終わる見込みだ。

イノホサ氏の停止策がどの範囲で、いつから効くのかは、就任後の知事命令と議会の審議で決まる。「2027年分は実質すべて守られる」という見通しも、現時点では法律や公式文書による保証ではない。本人の説明として報じられているのは、建設中の案件を止めないという点までだ。

[文/構成 by MediaDogs編集部]