対象は災害救助法の適用地域、保証なしでも無償で対応

今回の無償修理の対象となるのは、令和8年熊本地震により災害救助法が適用された地域に住んでいる個人のユーザーだ。任天堂の発表では対象製品を「被災した修理可能な任天堂製品」とし、原則として保証の有無を問わず無償で修理に応じるとしている。具体的な機種名は公式発表に列挙されていないが、現在修理を受け付けている主な機種は「Nintendo Switch 2」および「Nintendo Switch」シリーズ、「ニンテンドーサウンドクロック Alarmo」などだ。ただし、すでに修理受付を終了した製品は対象から外れ、製品の状態によっては修理自体が難しい場合もあるという。

手続きは、公式サイトの「オンライン修理受付」を利用する場合としない場合の2通りが案内されている。オンライン修理受付から申し込む場合は、「令和8年熊本地震」と修理お申し込み番号を記入したメモ用紙か、「令和8年熊本地震」と記入した修理依頼票のいずれかを同封する。オンライン修理受付を利用しない場合は、「令和8年熊本地震」に加えて氏名、返却先住所、電話番号、送付する製品名、症状を記載したメモ用紙を同封する。いずれの場合も製品は着払いで任天堂サービスセンターへ送るよう案内されており、被災したユーザーが送料を負担する必要はない。

対象期間は地震発生日にさかのぼり、来年2月1日到着分まで

対象期間は2026年7月28日から2027年2月1日までで、最終日に任天堂サービスセンターへ到着した分までが対象となる。発表そのものは8月6日だったが、対応の起点は発表日ではなく地震発生日にさかのぼって設定されている形だ。

対象地域を決める「災害救助法」とは

今回の無償修理は、居住地が「災害救助法」の適用地域かどうかで対象者が決まる仕組みになっている。災害救助法は、多数の住民の生命や身体に危害が及ぶなど一定の要件を満たした災害の際に適用され、避難所の設置や応急仮設住宅の供与といった応急的な救助を行うための法律だ。適用は都道府県知事が市町村ごとに決定するのが基本だが、政令指定都市のうち国の指定を受けた市は「救助実施市」として自ら適用を決定できる仕組みもあり、今回は熊本市が県とは別に適用を決めている。熊本県内では10市10町1村、あわせて21市町村に適用されており、任天堂の無償修理の対象範囲もこれに準じる形になる。

義援金5000万円を日本赤十字社へ、2024年の能登半島地震でも同様の支援

任天堂は無償修理とあわせて、日本赤十字社を通じた義援金5000万円の寄付も発表した。同社は2024年1月16日、令和6年能登半島地震の際にも、災害救助法の適用地域を対象に、同じく「被災した修理可能な任天堂製品」を無償修理の対象としている。当時は「Nintendo Switch」シリーズのほか、「Newニンテンドー3DS」シリーズや「Wii U」なども修理を受け付けており、受付期間は災害救助法の適用から6カ月にあたる同年7月1日到着分までとしていた。義援金についても同様に5000万円を日本赤十字社へ寄付しており、今回の熊本地震への対応は、この能登半島地震のときの枠組みを踏襲した形といえそうだ。

令和8年熊本地震は7月28日に発生したマグニチュード7.1の地震で、8月6日午後6時時点で死者は38人（災害関連死の疑いを含む）にのぼり、避難所には6737人が身を寄せるなど、熊本県内を中心に大きな被害が出ている。今回の地震をめぐっては、企業による支援の動きが相次いでいる。ゲーム関連では、任天堂も出資する株式会社ポケモンが7月30日に総額1億円の拠出を発表。ソニーグループも同じ7月30日に緊急支援金5000万円を表明し、あわせて災害救助法の適用地域に住む個人を対象に、被災した自社製品の修理技術料とパネル部品代を10月31日まで半額とする支援を打ち出している。このほかTSMCが8月3日に2億5000万円の寄付を発表し、株式会社嵐は8月4日に5000万円を熊本県の義援金口座へ寄付したと報告した。任天堂の今回の発表も、こうした一連の動きに連なるものだ。

[文/構成 by MEDIA DOGS編集部]