ツインエンジン、バンダイと戦略的パートナーシップ締結 総額最大40億円の投資を決定

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アニメプロデュース企業のツインエンジンと玩具・キャラクタービジネスのバンダイが戦略的パートナーシップを締結した。マンガの企画開発からアニメ制作、商品化までを一気通貫で推進する共同プロジェクトに、総額最大40億円を投資する。日本のIP創出体制が新たな段階へ進もうとしている。
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IPの全域支配が実現へ ツインエンジンとバンダイの戦略的タッグ
株式会社ツインエンジン(本社:東京都新宿区、代表取締役:山本幸治)と株式会社バンダイ(本社:東京都台東区、代表取締役社長:竹中一博)は、2026年8月5日、IPの共創に向けた戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。
両社は、マンガの原作開発の初期段階からアニメ化、その先のライセンス商品展開までを一貫して推進する共同プロジェクトを始動する。この取り組みに対して、原作開発とアニメーション制作を対象として、総額最大40億円を投資することを決定した。
「長期的な視点でIPを育てる」。プレスリリースにはこの方針が繰り返し明記される。従来、マンガ原作は異なる事業体が管理し、アニメ化や商品化の段階で分断されることが多かった。その結果、全体を見据えた戦略が難しかった。このパートナーシップは、その課題に真正面から向き合う試みだ。
アニメプロデュース力と商品化の基盤を融合
ツインエンジンはアニメーションの企画、制作、プロデュース、宣伝、配給までを一貫して手掛ける。グループ内に18のアニメーションスタジオやクリエイティブユニットを擁し、”超かぐや姫!”や”ヴィンランド・サガ”、”劇場版モノノ怪”シリーズなどを世に送り出してきた。2014年10月の設立から、独立系プロデュース企業として業界での存在感を高めている。
一方、バンダイは玩具からアパレル、食品、カード、カプセルトイまで多彩な領域でキャラクタービジネスを展開する。70年以上の歴史のなかで、キャラクターIPを軸とした企画、商品開発、マーケティング、ライセンス展開のノウハウを蓄積してきた。
両社の知見を組み合わせることで、マンガから始まるIPが、映像化の先にある商品化やブランド展開まで、一貫した戦略のもとで育成される環境が整う。ツインエンジンのクリエイティブ力とバンダイの商品化力が出会う形だ。
2026年の急速なビジネス展開加速
ツインエンジンの積極的な戦略動向は、この提携だけにとどまらない。同社は2026年5月、金融大手のSBIホールディングスとも資本業務提携を発表している。
そのSBIとの提携では、IPの創出とプロモーション、商品化、海外展開を協業の柱としており、共同でのベンチャー企業設立やSBIグループのエンタメ企業との作品展開を想定している。今年のツインエンジンは、バンダイという業界の大手とSBIという資本力のある金融グループの両面から、ビジネス基盤の強化を同時進行させている。
映像制作の側面では、同社は2026年8月8日にNetflixオリジナル映画”THE RIBBON HERO リボンヒーロー”の配信を控えており、アニメーション制作に加え、配信プラットフォーム戦略でも動きを活発化させている。
マンガ発のIPビジネス競争が激化する背景
近年、アニメやマンガを起点とするIPビジネスは世界規模で拡大している。一作品がマンガ、アニメ、映画、ゲーム、商品へと多方向に展開される事例が増え、長期的に一つのIPを育てることの重要性が高まっている。
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バンダイナムコグループは2025年4月にスタートした中期計画で、中長期ビジョンとして「Connect with Fans」を掲げ、あらゆる事業領域でIPの価値拡大に注力している。この大きなトレンドのなか、独立系のツインエンジンが異なる業界の大手と相次いで提携することで、スケールメリットを手に入れようとする動きとして解釈できる。
具体的な共同プロジェクトは”近日中”に発表予定
バンダイとの提携発表では、「本プロジェクトにおける具体的な取り組みについては、近日中に発表予定」と明記されている。40億円の投資対象となる具体的なマンガ企画やアニメプロジェクトはまだ公表されていない。
プレスリリースに記載された両社の概要では、ツインエンジンの主な実績として”超かぐや姫!””日本三國””とんがり帽子のアトリエ””地獄楽”などが挙げられており、バンダイは「玩具をはじめ、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、日用品など多彩な事業領域を展開」していると説明されている。
この提携がもたらす具体的なIPは、その”近日中”の発表を待つことになる。
長期視点でのIP育成という課題へのアプローチ
IPビジネスの川上(企画開発)から川下(商品化)まで一貫した体制を作るという試みは、日本のコンテンツ業界では実現が難しかったテーマだ。アニメ制作スタジオの多くが外注ベースで動き、マンガ出版社も異なる領域の商品化パートナーを複数抱えることが一般的だからだ。
この提携は、そうした業界構造のなかで「最初から長期的な育成を見据えた企画開発」をできる体制づくりにある。40億円という投資規模も、その本気度を示している。成功事例が生まれれば、日本のIP創出の仕組みに影響を与える可能性がある。
[文/構成 by たかなし もか]

































































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