NYダウ1833ドル安、ナスダックは5.5％下落

米東部時間5日（日本時間6日早朝）の終値は、主要3指数がいずれも大幅安だった。NYダウは前日比1833.06ドル安の5万1523.06ドル。下落率はNYダウが3.4％、S&P500が4.4％、ナスダック総合が5.5％で、ハイテク色の強い指数ほど下落率が大きくなった。表の騰落率は、各日とも前営業日の終値と比べたものだ。

S&P500の11業種はすべて下落し、情報技術は7.3％安。半導体株で構成するフィラデルフィア半導体指数は12％下げた。個別ではエヌビディアが9.3％安、AMDは17.3％安となり、マイクロン・テクノロジーやマーベル・テクノロジーも16％を超えて下落した。

ナスダック総合の終値は、10月6日につけた最高値を11.9％下回った。最高値から10％超下げた状態は、一般に「調整局面」と呼ばれる。

前日は急騰、売りの芽はAI関連にあった

2日続けて見ると、相場の流れはがらりと変わっている。

投開票の翌日にあたる4日、NYダウは3.0％上がり、中間選挙後としては44年ぶりの大きな上昇となった。指数全体は選挙結果を好感したが、その裏で値を下げた銘柄があった。データセンター向けの電源・冷却装置を手がけるバーティブは13％安、電力会社のビストラは14％安。エヌビディアも約3％下げていた。

データセンター建設の停止論が意識され、AI投資に近い銘柄から先に売られていたことになる。

この動きが5日、半導体株全体に広がった。前日の上昇分は1日で消え、NYダウは投開票日の3日の終値を下回って取引を終えた。

データセンター規制論と半導体の受注

投資家が身構えたのは、AI向けデータセンターの建設ペースだ。

中間選挙と同時に10州で行われた住民投票では、データセンターに関わる41件が対象となった。建設を制限する案が支持されたり、推進する案が退けられたりと、建設を抑える方向の結果が相次いだ。

テキサス州知事選では、民主党のジーナ・イノホサ氏が現職のアボット知事を破った。イノホサ氏は選挙前、法整備が済むまでデータセンターの承認を停止すると公約していた。米金融大手ウェルズ・ファーゴの推計では、計画中のデータセンター容量の27％がテキサス州に集まる。

同州ではアボット氏が9月、電力網と水資源の監査を踏まえて判断できるまで、データセンターの許可の発行を止めるよう州の環境当局に指示していた。

選挙後には、無所属のサンダース上院議員がXで全米規模のデータセンター建設停止を呼びかけ、民主党の下院議員からもAI開発の一時停止を求める投稿が出た。

半導体株が大きく反応するのは、売り上げがデータセンターの建設計画と直結しているためだ。IT大手がデータセンターを建てると、AI用の半導体、サーバー、電源や冷却の設備がまとめて発注される。建設の許可が遅れれば、その分だけ発注も先送りになりかねない。4日に電力・設備関連が先に売られ、5日に半導体へ波及した順番も、この連鎖に沿っている。

AI関連株には、選挙前から割高感を懸念する声も出ていた。全米規模の建設停止はまだ議員が提案している段階で、実際の規制は各地の措置や今後の議論で決まっていく。

トランプ氏、取引終了後に「民主党のせい」と投稿

トランプ氏は5日午後6時18分（日本時間6日午前8時18分）、自身のSNSであるトゥルース・ソーシャルに投稿した。選挙結果を受けて株式市場は歴史的に最悪の日の一つになったとし、読み手の確定拠出年金「401(k)」も目減りしたと主張。責任は共和党ではなく民主党にあると書き込んだ。

約45分後の午後7時2分にも、民主党が選挙で大勝したから株価が暴落したとして「自業自得だ」という趣旨の投稿を重ねている。

もっとも、5日の売りを主導したのはAI・半導体株で、下落はほかの業種にも広がった。民主党の勝利で規制が強まるとの警戒が売り材料になったとみられるが、相場の下げを中間選挙の結果だけで説明するのは難しい。

関連記事：米中間選挙、民主党が4年ぶりに下院奪還へ　結果はいつ確定するのか、上院の行方とトランプ政権の残り2年に及ぶ影響

[文/構成 by ソウマ 蓮]