最高額を2年連続更新、集計対象拡大で第1回からさらに上積み

経団連の集計は23業種248社を対象に実施し、このうち回答が集計できた22業種163社の結果をまとめたものだ。原則として従業員500人以上の企業が対象になっている。平均妥結額の104万2537円は、比較可能な1981年以降の過去最高額を2年連続で更新した。

7月2日に発表された第1回集計の段階では、平均妥結額は100万8706円で、この時点ですでに、夏のボーナスとしては比較可能な1981年以降で初めて100万円台に乗せていた。最終集計では集計対象が112社から163社に広がり、平均妥結額は第1回集計より3万3831円高い104万2537円となった。7月の第1回集計時点では1社にとどまり数字が伏せられていた建設（202万6633円）が3社に増えたことなどが、平均を押し上げた形だ。経団連の新田秀司・労働政策本部長は「賞与の算定基準となる基本給のベースアップが定着するようになった。潮目が変わってきた」と述べた。

建設が202万円超で業種別過去最高、22業種中17業種が前年上回る

業種別で最も高い伸びを示したのは建設で、平均202万6633円、増加率は59.59%に達した。業種別の賞与額が200万円を超えるのは、比較可能な1981年以降で初めてだという。人手不足を背景にした処遇改善の動きが、賞与の水準にも表れた形だ。

建設に次いで伸び率が高かったのは非鉄・金属で21.64%増、データセンター向けの電線などの需要が好調だったことが背景にあるという。造船も129万2円と、9.97%の伸びを示した。このほか食品は122万637円だった。22業種のうち17業種が前年を上回り、5業種は前年を下回った。

賃上げの流れが賞与にも波及

大手企業の夏のボーナスは近年、増加傾向が続いており、今回で5年連続の増加となった。春の労使交渉で高水準の賃上げが相次いだ流れが、基本給に連動する賞与の算定にも反映された形で、企業の業績改善や人材確保に向けた処遇改善の動きが、ボーナスの支給額を押し上げている構図がうかがえる。経団連の集計は大手企業が中心で、中小企業を含めた全体の動向とは水準が異なる点には注意が必要だが、賃金を巡る全体的な底上げの流れを示す指標の一つとして注目されている。

[文/構成 by MEDIA DOGS編集部]