紙の保険証、本日で「暫定措置」が終わる

厚生労働省は7月31日、従来の紙の健康保険証を期限切れのまま医療機関の窓口に持参しても通常の自己負担割合で受診できる「暫定措置」を、この日限りで終える。8月1日以降は、紙の保険証だけでは保険給付の請求ができなくなる。受診の際には「マイナ保険証」か「資格確認書」のいずれかの提示が必要だ。

紙の保険証を8月以降も使えると思い込んだまま医療機関を訪れた場合、窓口でいったん医療費の全額、いわゆる10割負担を求められることがある。ただし、加入している保険の情報を申立書に記入して証明できれば、通常どおりの自己負担割合で受診できる。手続きが煩雑になるのは避けられず、事前の切り替えが望ましい。

新規発行停止から1年8カ月、なぜ延長を重ねたのか

紙の保険証は2024年12月2日に新規発行が停止され、すでに交付されていたものも2025年12月1日にすべて有効期限を迎えた。本来ならこの時点で、紙の保険証は使えなくなっていたはずだ。

政府は、期限切れの保険証を誤って持参する患者が相次ぐと見込み、現場の混乱を避ける目的で暫定措置を導入した。当初の期限は2026年3月末まで。上野賢一郎厚生労働相は3月19日の閣議後会見で、期限を7月末まで延ばすと発表した。上野厚労相はこの会見で「期限をそれから更に延長することは考えていない」と述べ、今回が最後の延長になると明言している。

マイナ保険証の利用率は7割弱、スマホ対応は6割にとどまる

マイナ保険証は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせたものだ。資格確認書は、マイナ保険証を持たない人に交付される、従来の保険証に代わる書類を指す。ともに医療機関の窓口で保険資格を確認する手段という点は同じで、紙の保険証が担ってきた役割を8月以降はこの2つが引き継ぐ。

マイナ保険証の利用登録者数は、5月末時点で9443万人に上る。マイナンバーカードを持つ人の9割を超える水準だ。一方、実際に医療機関の窓口でマイナ保険証が使われた割合を示す利用率は、4月時点で68.15%にとどまる。登録は進んでも、窓口での利用が追いついていない実態がうかがえる。

政府がマイナ保険証への一本化を急ぐ理由の一つが、事務手続きの簡素化だ。全国健康保険協会によると、マイナ保険証を使えば確定申告の医療費控除で領収書の保管・提出が不要になるほか、高額療養費制度でも窓口での一時的な自己負担や事前の書類申請が要らなくなる。過去に処方された薬や健診結果を医師・薬剤師と共有できる点も、紙の保険証にはなかった利点だ。

スマートフォンにマイナ保険証機能を搭載した人は、6月時点で800万人を超えた。1年で8倍以上に伸びた計算になる。ただし、同時点でスマホ保険証に対応する医療機関・薬局は12万5000カ所ほどで、マイナ保険証全体に対応する施設の6割にとどまる。カードを持ち歩かずに済む利便性の一方、対応施設の広がりは道半ばだ。

資格確認書は無償交付、75歳以上は扱いが別枠に

マイナ保険証の利用登録をしていない人には、当分の間、申請なしで資格確認書が無償交付される。対象は、マイナンバーカードを取得していない人、健康保険証の利用登録をしていない人、登録を解除した人、電子証明書の有効期限が切れた人の4つだ。配慮が必要な高齢者や障害者、カードを紛失中・更新中の人には、申請に基づいて交付される。

75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、7月末まで有効な資格確認書がすでに交付済みだ。8月以降の扱いは、加入する後期高齢者医療広域連合ごとに案内が分かれるため、手元の資格確認書や自治体からの通知で個別に確認しておく必要がある。厚労省のページでも、8月以降の扱いは加入先からの情報を確認するよう案内するにとどまり、全国一律の説明はしていない。

切り替えが済んでいない人はどうすればいいか

厚労省は、マイナ保険証を持たない人には資格確認書を無償交付しているとして、8月以降の受診前に手元の書類を確かめるよう呼びかける。マイナ保険証への切り替えを希望する場合は、健康保険証利用登録をマイナポータルや医療機関の窓口で申し込める。資格確認書を紛失した場合や更新中の場合は、加入する保険者への申請が必要だ。CBCテレビの取材に対し、医療現場からは期限切れの保険証を持参する患者がなお相次いでいるとの懸念も伝えられており、制度の周知が行き届くまでは窓口対応に時間を要する場面が続きそうだ。

登録率が9割を超える一方、利用率は7割弱にとどまるのが今の実情だ。8月以降もしばらくは、資格確認書で受診する人が一定数残りそうだ。制度が切り替わる初日となる8月1日は、特に初診の患者を中心に、窓口での確認作業に時間がかかる場面も想定される。財布や診察券入れの中身を、8月を迎える前に一度見直しておきたい。

[文/構成 by MEDIA DOGS編集部]