捜査本部は約70人態勢、トップは生活安全部長

捜査本部をどの部署が担い、事件の発覚から今日までに何が動いたのか。態勢と犯人特定に向けた動きをまとめる。

捜査本部は生活安全部のサイバー犯罪対策課に置かれ、生活安全部長が長を務める。警視庁は不正アクセス禁止法違反などの疑いがあるとみており、刑事部の捜査1課と公安部のサイバー攻撃対策センターの捜査員も加わった。部署の垣根を越えて協力し、実態の解明を進めるという。

報道によると、警視庁はGMO側から情報を受けながら、関係者や被害者から事情を聴き、被害の状況を確かめている。GMOが警察に相談してから捜査本部ができるまで、約1週間だった。

被害届の受理から2日後の設置だった。対象は、GMOインターネットが提供する「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスに始まる一連の被害で、顧客の情報が持ち出され、ネット上にさらされるなどした。

加わった3つの部署は、普段どんな事件を担うのか

中心になるサイバー犯罪対策課は、生活安全部に属する。警視庁は公式サイトでサイバー事案の通報・相談窓口を設け、個人情報の漏えいやフィッシングの被害を防ぐための情報も出している。

捜査1課は刑事部に属する。警視庁の採用案内は、刑事警察の仕事の一つとして「強行犯捜査」を挙げ、殺人、強盗、放火、性犯罪のほか、傷害や脅迫、誘拐などを担当すると紹介している。

サイバー攻撃対策センターは公安部の組織だ。警視庁の採用案内は、公安警察の仕事の一つに「サイバー攻撃に係る捜査や対策」を挙げている。同じページでは、このセンターの職員を紹介する欄に「テロ、サイバー攻撃等の脅威から首都を守る。」という見出しを付けている。

3部署がそれぞれどの部分を受け持つのか、警視庁は明らかにしていない。

「捜査本部」とはどんな態勢か

捜査本部は、国家公安委員会規則の「犯罪捜査規範」第22条に定めがある。重要な犯罪などで「捜査を統一的かつ強力に推進する必要がある」と認められるときに置かれ、設置や解散、本部の長と編成は警察本部長が命じる。

設置された事件の捜査は、すべて捜査本部長の統制に従う決まりだ。別の警察署で事件に関わる資料を得た場合も、速やかに捜査本部へ連絡しなければならない。今回、その長を務めるのが生活安全部長となる。

犯人特定に向けたGMO側の動き

GMOは、犯人の特定や検挙につながる情報を募る専用サイト「GMOサイバー犯罪撲滅・懸賞金」を開き、報奨金は総額で最大100万米ドル（約1.5億円）としている。寄せられた情報の件数は平日の18時に更新され、11月2日には累計735件となった。

10月30日から週末をはさんで、307件増えた計算になる。

10月29日には、グループのホワイトハッカーチームが独自に調べ、犯人の特定につながると考えられる情報を手に入れたと発表した。GMOはこの情報を同日中に警察や関係各所へ出すとしていた。

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攻撃側の正体をめぐっては、GMOが北朝鮮系のハッカー集団がいる可能性が高いと分析していると、11月1日に報じられた。GMOの幹部も2日、取材に対し、北朝鮮の関与の可能性を含めて調べていると明かしている。同じ日の午後には熊谷正寿代表が問題の発覚後初めて記者会見を開いた。北朝鮮の関与を問われたが、データを解析してしかるべき機関に報告するとして、調査中であることを理由に明言しなかった。

ただ、関与は確定していない。警視庁や政府から、北朝鮮系の関与を認める発表は出ていない（11月3日時点）。

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逮捕の発表はまだ、GMOは拡散を控えるよう呼びかけ

11月3日時点で、警視庁は犯人の特定や逮捕を発表していない。GMOは攻撃や脅迫に対し「刑事告訴を含む断固たる法的対応をとってまいります」と表明している。

利用者や一般の人に向けた呼びかけも続く。GMOは公式のお知らせで、不審なサイトへのアクセスや、URL・掲載内容のSNSでの転載・引用・拡散を控えるよう求めた。自分で犯人を割り出そうとしたり接触したりすることや、確証のない情報の投稿も控え、情報は専用窓口に寄せてほしいという。

GMOが相談してから12日。捜査は、約70人の捜査本部が受け持つ段階に入った。

[文/構成 by ライター 飯田タツヤ]