モームリ、従業員の退職代行利用が100回以上の企業4社に 最多188回

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退職代行サービス「モームリ」の公式Xが10月23日、利用が100回以上に達した企業が4社になり、最も多い企業は188回だと投稿した。回数は、その企業で働いていた人がモームリに退職の連絡を頼んだ件数を指す。企業ランキングは近日公開予定とされたが、25日時点でまだ出ておらず、社名を出すかどうかも発表されていない。
モームリ公式Xが「4社・最多188回」と投稿
4社・188回という数字から何が読み取れ、何がまだ分からないのか。10月20日に公表された利用者51,935名分のデータと合わせて整理する。
投稿があったのは10月23日午後6時5分。「退職代行モームリ」の公式Xアカウントが、次の2文を載せた。
「退職代行モームリを100回以上利用された企業が、4社となりました。最多の企業は188回です。」
同じ時刻、この投稿への返信として2本目も出ている。中身は「モームリを利用された企業ランキングは、プレスリリースにて近日公開予定です。」という予告と、累計利用者51,935名の退職データをまとめたプレスリリースへの案内だった。
退職代行モームリを100回以上利用された企業が、4社となりました。
— 退職代行モームリ (@momuri0201) October 23, 2026
最多の企業は188回です。
投稿に書かれているのは、100回以上の企業の数と、最多の回数の2点だけになる。4社の社名や業種、何月何日時点の集計なのか、2022年3月のサービス開始以来の累計なのかといった条件は、どちらの投稿にも記されていない。1本目は25日までに6万件を超えるいいねを集め、数字だけが先に広がった。
188回は「勤め先」として数えた件数
「企業が利用した」と読むと、会社がモームリに仕事を頼んだように聞こえる。実際はその逆で、ある企業に勤めていた人がモームリに退職の連絡を任せ、その勤め先を企業ごとに数えた件数を指す。188回の企業なら、そこを勤め先とする利用が188回あったことになる。
ここでいう働く人は、正社員に限らない。10月20日のデータでは、利用者の雇用形態は正社員が65.6%で、パート・アルバイトが20.5%、契約社員が6.3%、派遣社員が4.6%と続く。4社の回数の内訳は示されていないものの、利用者全体で見れば正社員以外が3割を超える。
回数を、そのまま退職した人数に置き換えることもできない。1回が1人なのか、同じ人が頼み直した分や途中で取り下げた分を含むのか、グループ会社をまとめて1社と数えるのか。こうした数え方は明らかにされていない。
件数の多さから職場の良し悪しを測るのも難しい。従業員の総数が分からないため、働く人が多い企業ほど回数が積み上がりやすくなる。何人のうちの188回なのかが見えない限り、離職率の高さや職場環境の問題とは結びつけられない。
過去の公表とは時点も異なる。2025年2月のプレスリリースでは、2025年1月末までの集計で上位40社の業種と回数を出し、最多は103回、社名は伏せていた。同じ年の10月には公式Xで、100回に達した企業が2社目になったと報告し、1社目は165回だった。12月8日に公式Xが出した企業ランキングでは、1位が176回だった。今回の188回の企業がこれらと同じ会社かどうかは、示されていない。
10月20日に公表した51,935名分のデータ
ランキングを予告した投稿が案内したのは、運営会社が10月20日に出したプレスリリースだ。2022年3月15日から2026年9月30日までの利用者51,935名へのアンケートをまとめたもので、年代や勤続年数、退職に至った経緯などを並べている。モームリは2026年4月に新規の受け付けを再開しており、リリースによると、再開から約半年で退職が確定した件数は2,090件だった。
20代が約6割、入社半年未満での依頼が58.7%
年代は20代が59.5%と最も多く、30代の23.2%を合わせると8割を超える。男女別では男性が55.2%、女性が44.0%だった。
目立つのは勤続年数の短さだ。依頼した時点の在職期間は、入社から1カ月未満が22.9%、1カ月から6カ月が35.8%で、入社から半年たたずに退職代行を頼んだ人が58.7%を占める。1年未満まで広げると72.2%に達し、働き始めてすぐの時期に退職代行を選ぶ人が多い。
業種はサービス業が27.5%で最も多く、卸売業・小売業が12.1%で続く。職種では販売が15.0%、営業が10.4%となった。都道府県別では東京都が9,014名と最多で、47都道府県すべてに利用者がいた。
利用の経緯は複数回答で、割合は51,935名に対するものだ。人間関係や職場環境・雰囲気の問題が18.8%、会社に非のない自己都合が17.2%、上司からのハラスメントが14.2%だった。会社側に問題はないと答えた人も、6人に1人ほどいる。退職の理由がすべて職場の側にあるとは限らないことは、勤め先ごとの回数を読むときにも押さえておきたい。
回答者700〜800人台の設問
最後の3問は、2025年7月15日以降に任意で答えた人だけを集めたもので、母数が51,935名とは異なる。
自分で退職の意思を伝えたかを尋ねた設問では、回答した726名のうち73.8%が伝えていなかった。伝えた190名の相手は、同僚が101件で、上司の85件を上回る。
職場に改善があれば続けたいと思えたかには、786名の92.1%が「思えなかった」と答えた。次も同じ業種で働きたいかを尋ねると、874名のうち65.4%が「いいえ」を選んでいる。
いずれも任意の回答者に限った数字で、利用者全体の傾向とは言い切れない。運営会社はリリースで、上司以外にも相談できる窓口を整えるなど、早めの取り組みが離職を防ぐ鍵になる可能性もあるとの見方を示した。
ランキングは近日公開予定、社名の扱いは未発表
公式Xは企業ランキングを「プレスリリースにて近日公開予定」としたが、公開日は示していない。同社のプレスリリースは10月20日分が最新で、25日の時点でランキングはまだ出ていない。運営会社の公式サイトのお知らせも同じ状況だ。
社名を明かすのかどうかも分かっていない。2025年2月の公表や、同年5月に系列サービス「MOMURI+」の公式Xが出した上位10社のランキング、同年10月と12月にモームリの公式Xが出した企業ランキングでは、いずれも業種と回数にとどめ、社名は出さなかった。今回も同じ扱いになるのか、別の出し方を選ぶのかは、ランキングの公開を待つことになる。
SNSでは、ランキングの公開予告に驚く反応のほか、「利用された企業」という言い方が誤解を招くとの指摘や、企業名を出すことを心配する投稿も見られる。
4社・188回という数字は、何人が働く企業での回数なのか、いつまでの集計なのかが見えないまま広がった。ランキングで業種や集計期間が示されれば、数字の受け止め方も変わってくる。
[文/構成 by MediaDogs編集部]










































































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