8月5日、NHKが緊急会見を開いた

2026年8月5日午後、NHKは東京・渋谷の放送センターで記者会見を開き、職員が番組出演者から性被害を受けていた事実を明らかにした。登壇したのは山名啓雄副会長と小形修一理事の2人。約5万件超の検索を集め、Googleトレンドでも「NHK職員」が急上昇する事態となる。

関連記事：渋谷のポイ捨て”半数以上が外国人”の衝撃　過料2000円は本当に観光客から徴収できるのか

山名副会長は冒頭、「業務に関連してPTSDとなった職員に対する協会の対応について、外部の専門家による調査検討委員会が調査を行い、組織としての対応や人事的な対応に問題があることが明らかになった」と切り出した。

被害そのものに加え、NHKの事後対応にも深刻な問題があった。会見で示された事実は、公共放送の組織体質を問う内容だった。

懇親会の後、何が起きたのか

会見で明らかにされた経緯はこうだ。

NHK職員のAさんは、担当番組の出演者らとの懇親会に参加した後、出演者の1人から「意に沿わない性被害」を受けた。Aさんはその後体調を崩し、欠勤を経て休職に追い込まれる。医師の診断は「意に沿わない性被害の影響によるPTSD（心的外傷後ストレス障害）」だった。

被害が起きた具体的な日時や場所、番組名は公表されていない。NHKは「被害者の特定につながる」として、Aさんの性別や年齢、職種も明かさなかった。加害者の出演者についても、氏名や芸能人かどうかといった情報は一切開示されていない。

共同通信の報道によると、当該出演者は現在NHKの番組に出演しておらず、出演していた番組もすでに終了している。

打ち明けるまでに1年数カ月かかった

被害から1年数カ月が経過した時点で、Aさんはようやく職場に性被害を打ち明けた。フラッシュバックなどの症状を抱えていたAさんは、元の所属部署ではなく別の職場での復職を強く求める。Aさんの主治医も、NHKの産業医も、別の職場への異動を提案した。

しかし人事局の担当者は「現所属での復職が原則」として、異動を認めなかった。

なぜ認められなかったのか。小形理事は会見で3つの理由を挙げている。「例外的な対応を認めると、他の休職者への対応に影響が広がることを懸念した」「元の職場への復職という原則の趣旨について、そもそもの理解が不足していた」「原則を守ることを目的化してしまっていた」。

さらに深刻な事実も明かされた。被害申告から時間が経っていたため、対応にあたった職員の中には「被害という事実に対する懐疑的な見方」が出ていたという。PTSDへの理解についても、小形理事は「全くできていなかった」と認めた。

異動まで3年、経営層は知らなかった

Aさんは復職後も繰り返し異動を求め続けた。それでも希望が実現したのは、被害から約3年後のこと。ようやく希望していた職場の一つに異動できた。

この間、事態はNHKの経営層に報告されていなかった。日テレNEWSの報道によると、Aさんが労働組合に申し出るまで、井上樹彦会長を含む経営陣にこの件は上がっていなかった。人事局の担当者が重大な人権侵害事案と認識できず、上層部への報告を怠っていた。

2025年1月以降、フジテレビでは中居正広氏による性加害問題が大きく報じられ、テレビ局と出演者の関係が社会問題として注目を集めていた。NHK自身もこの問題を繰り返し報道している。だが自局内で起きていた性被害については、リスク対策担当部局にすら共有されていなかった。

労組への申し出が転機に

2025年4月、Aさんは労働組合を通じてNHKに正式な申し入れを行った。「なぜ別の職場での復職が認められなかったのか、経緯を確認したい」という内容だった。

この申し入れによって、問題は初めてNHKの組織全体で認識される。翌5月、NHKは外部の専門家を含む調査検討委員会を設置した。委員会は約1年にわたって関係者への聞き取りなどの調査を進め、最終的な報告書をNHKに提出する。

報告書が指摘した問題点は3つだった。

1つ目は、被害の深刻さに照らして必要だった「特段の配慮」がなされなかったこと。委員会は「例外的な対応を認めた場合の影響を懸念し、前例踏襲に終始した」と指摘した。2つ目は、組織的な対応が欠落していたこと。関係者の間で事案の重大性や事実関係について共通認識が形成されず、対応方針や役割分担の検討も十分に行われなかった。3つ目は、再発防止策の検討が一切行われなかったこと。重大な人権侵害事案でありながら、組織として防止策を議論した形跡がなかった。

加害者は「飲酒していたため記憶がない」

会見では、加害者である出演者の反応についても質問が飛んだ。

山名副会長はこう答えている。「飲酒していたため記憶がないということで具体的な回答はしていないが、もしそうした事実があったのであれば申し訳ないことをしてしまったと話しています」。

NHKは加害者に対し、被害者への接触を避けるよう申し入れている。加害者側からは「真摯に対応する」との約束があったと小形理事は説明した。ただし、警察への被害届の有無や出演者への処分について、NHKは明らかにしていない。

記者からは「フジテレビで性加害があり世の中に流布していた時期だが」と問われる場面もあった。山名副会長は「昨年4月というのは出演者から重大な人権被害があった申し出を経営層含めて知った段階。そもそも事案が起きた1年数カ月後に打ち明けられている。フジテレビの教訓、問題を教訓にするしないということではない」と答えた。

井上樹彦会長は会見には出席せず、コメントを発表している。「NHKを代表して当時の対応の不適切さを心よりおわび申し上げます。私は会長として人権・人格を尊重する方針を打ち出してきました。組織全体で誰もが安心して働ける職場作りを進めていきます」。

時系列で見る全経緯

ここまでの流れを改めて整理する。

時期	出来事
被害発生時	番組出演者との懇親会後、職員Aさんが性被害に遭う。体調を崩して欠勤・休職し、PTSDと診断される
被害から約1年数カ月後	Aさんが職場に被害を打ち明け、別部署での復職を希望。主治医・産業医も異動を提案する
同時期	NHK人事局が「所属復職が原則」として異動を拒否。経営層への報告もなし
被害から約3年後	Aさんが希望していた職場の一つにようやく異動
2025年4月	Aさんが労働組合を通じてNHKに経緯確認を正式に申し入れ。経営層が初めて事案を把握する
2025年5月	NHKが外部専門家による調査検討委員会を設置
約1年の調査を経て	調査検討委員会が最終報告書をNHKに提出。3つの問題点を指摘する
2026年8月5日	NHKが記者会見で公表・謝罪

公表されていないこと、分かっていないこと

NHKが明らかにしていない情報は多い。被害者Aさんの性別・年齢・職種、加害者である出演者の氏名・性別・所属事務所、被害が起きた番組名やジャンル、被害の具体的な時期や場所、警察への届け出の有無。いずれも「被害者の特定につながる」として非公表のままだ。

加害者が芸能人なのかタレントなのか、あるいは文化人なのかという点についても、NHKは回答を避けている。会見の質疑応答では、毎日新聞や産経新聞の記者から出演者に関する質問が相次いだが、NHKは「個人の特定につながる」として詳細を明かさなかった。

読売新聞は、フジテレビの問題が報じられていた時期にもNHK内でリスク対策担当部局に情報が共有されなかった点を指摘している。朝日新聞も、人事局の担当者が役員らへの報告を行わなかったことを報じた。複数の大手メディアが、NHKの情報共有体制の不備を問題視する。

被害者を守るための非公表と、公共放送としての説明責任。この2つのバランスをNHKがどう取るのか、今後の対応が問われる。

[文/構成 by さとう つづり]