新宿・池袋・上野・銀座の4店舗、予約不要で回収

KDDIは7月27日、直営店でのモバイルバッテリー無料回収を8月1日に始めると発表した。対象店舗は、au Style SHINJUKU（新宿区新宿3丁目）、au Style IKEBUKURO（豊島区東池袋1丁目）、au Style UENO（台東区上野2丁目）、GINZA 456 Created by KDDI（中央区銀座4丁目）の4店舗。期間は10月31日までとなった。

回収にあたって来店予約は不要で、通信事業者やメーカーを問わない。量販店や他社ショップで購入したモバイルバッテリーでも持ち込める。対象となるのは、大きな破損がなく膨張していない製品だ。

発火事故が最多ペース、4月には法改正も

モバイルバッテリーを含むリチウムイオン電池の火災は、ここ数年で急増した。東京消防庁によると、都内の関連火災は2025年に382件と過去最多を記録し、2026年は5月末時点ですでに179件に達した。前年同期の117件から、約1.5倍のペースだ。製品別ではモバイルバッテリーが最も多く、スマートフォンや電動アシスト自転車が続く。身近な製品だけに、発火のリスクは他人事ではない。

政府も対応に動いた。改正資源有効利用促進法が2026年4月に全面施行され、モバイルバッテリーやスマートフォン、加熱式たばこ機器が新たに「指定再資源化製品」となった。事業者による回収とリサイクルが求められる枠組みで、KDDIの取り組みも、この流れに沿った動きだ。

KDDIは、使い終えたモバイルバッテリーの廃棄先が分からずに困る利用者の受け皿を作ることも、店舗回収の狙いに掲げている。

対象外はワイヤレスイヤホン等、ドコモと条件に違い

対象外になるのは、膨張したモバイルバッテリーのほか、加熱式たばこやデジタルカメラ、ハンディファン、ワイヤレスイヤホンなど、モバイルバッテリー以外のリチウムイオン電池内蔵製品だ。

通信キャリアによる同種の回収は、KDDIが初めてではない。NTTドコモは7月10日から、全国のドコモショップと「d garden」でモバイルバッテリーの無料回収を始めたが、対象はドコモが2011年から2025年にかけて販売した「ポケットチャージャー」シリーズなど24種類に限られる。楽天モバイルも一部店舗で、ブランドやメーカーを問わない使用済み端末・電池パック類の無料回収を2020年から常設で行っている。メーカーを問わない点は楽天モバイルの取り組みに近く、KDDIにとっては対象店舗と期間を区切った検証という位置づけになる。

累計3000万台回収の実績、地域拡大は検証次第

回収したモバイルバッテリーは、静岡県富士市の株式会社VOLTAが運搬とリサイクルを担う。リチウムイオン電池にはリチウム、コバルト、ニッケルといった重要鉱物が含まれており、リサイクル処理を経て再び資源として活用される見込みだ。KDDIは使用済み携帯電話でも環境省や東京都の事業に参画しながら回収を進め、累計回収台数は約3000万台、再資源化率は99.8%に上る実績を積んできた。

KDDIによる回収強化の動きは、今回に限らない。6月26日から9月30日にかけては、東京都・新宿区と共同で都庁第一本庁舎にAI自動分別のリサイクルボックスを設置し、使用済みの携帯電話やスマートフォン、モバイルバッテリーを受け付ける企画も進めてきた。都内4店舗での常設回収は、こうした一連の動きの延長線上にある。

今回の店舗回収は、脱炭素社会の実現や循環型社会の形成を重点課題に掲げる「KDDI GREEN PLAN」の一環に位置づけられる。KDDIは身近な店舗を使った回収モデルの効果を検証したうえで、対象地域の拡大を検討するとしており、現時点で対象は東京都内の4店舗にとどまる。エリアや店舗数が今後どこまで広がるかは、検証結果と次の発表待ちだ。

[文/構成 by MEDIA DOGS編集部]