沖縄8.50人が最多、39都道府県で増加

インフルエンザなどの感染症は、全国およそ3000カ所に指定された病院・診療所が患者数を毎週報告する「定点把握」という仕組みで流行状況を追っている。厚労省の速報によると、この定点医療機関から報告された第35週のインフルエンザ患者数は6543人だった。定点あたりの報告数は1.76人で、前週の1.11人から1.6倍に増えた。昨年同時期の報告数は1347人、定点あたり0.35人にとどまる。今年はおよそ5倍のペースで報告が増えている計算になる。

都道府県別では39都道府県で前週より定点あたりの報告数が増加した。横ばいだったのは秋田県のみで、石川、岐阜、岡山、愛媛、佐賀、長崎、熊本の7県は減少した。中でも石川県は前週の0.68人から0.28人まで下がり、下げ幅が大きい。増えた都道府県の中でも数字が大きいのが沖縄県だ。定点あたり8.50人と全国で唯一8人を超え、前週の4.43人からほぼ倍増した。2位は岩手県の4.33人、3位は新潟県の3.58人。いずれも前週からの伸びが大きい。4位の神奈川県は2.99人、5位の青森県は2.88人と続き、東日本の伸びが目立つ。

上位5県の顔ぶれ以外では、首都圏の伸びも大きい。埼玉県2.58人、千葉県2.51人、東京都2.65人、神奈川県2.99人と、1都3県がそろって2.5人を超えた。一方、近畿では京都府が2.26人まで伸びたのに対し、大阪府は0.77人、兵庫県は0.83人にとどまり、隣り合う府県でも差が出ている。九州では鹿児島県が2.32人とやや高く、福岡県の1.31人を上回った。

流行の目安とされる定点あたり1.00人以上となった都道府県は28にのぼる。北海道や東京都、愛知県など人口の多い地域も含まれ、全国的な広がりを見せている。ただし、目安が10人の注意報レベルや、30人の警報レベルに達した都道府県は今のところない。

統計開始以来2番目の早さで流行入り

インフルエンザの流行は例年、12月以降に本格化することが多い。だが今シーズンは異例の早さで進む。第34週(8月17日~23日)の時点ですでに全国の定点あたり報告数は1.11人となり、流行開始の目安とされる1.00人を上回っていた。感染症法に基づく発生動向調査が始まった1999年以降、これほど早い時期の流行入りは2009年に次いで2番目だという。

2009年は新型(パンデミック)インフルエンザが世界的に広がった年で、夏休み明けの中学・高校で学年閉鎖や学級閉鎖が相次いだ。今回は当時のような新型株の流行ではないが、統計上の早さでは2009年に迫る水準だ。

第31週から第35週までの推移を見ると、次のようになる。

週を追うごとに右肩上がりの状態が続く。昨年の同じ時期はいずれも0.3人前後で横ばいだった。今年の伸び方の速さが目立つ。

富山で今季初の学級閉鎖、対策呼びかけ

現場ではすでに学級閉鎖の動きも出ている。北國新聞によると、富山県射水市の作道小学校では9月4日、5年生の1学級を学級閉鎖とした。24人中5人が欠席しており、県内では今季初の学級閉鎖になるという。昨年より4週早く、県の担当者は冷房で室内の空気が乾燥し、感染が広がりやすくなっている可能性を指摘した。

厚労省はうがいや手洗い、換気、場面に応じたマスクの着用など基本的な感染対策を呼びかけている。

新シーズンへ移行、次回発表は9月11日

厚労省の資料は、今回の第35週の集計で2025/2026シーズンを締めくくるとしている。次の第36週(8月31日~9月6日)分からは2026/2027シーズンとして扱われ、公表は9月11日(金)の予定だ。シーズンの数え方が切り替わるタイミングと、実際の感染拡大の勢いが重なった。

夏休みが明け、学校や保育施設では集団生活の機会が今後大きく増える。富山県のように学級閉鎖が早くも出ている地域がある一方、今回時点で警報・注意報レベルに達した都道府県はまだない。焦点は、9月11日に公表される次回分の報告数がどこまで伸びるかだ。

[文/構成 by MediaDogs編集部]