生配信のコメント欄から米連邦地裁の開示命令まで

公表の場になったのは、STARTO ENTERTAINMENTのリーガル部門が持つ公式X（旧ツイッター）アカウントだった。10日付で「当社タレントへの誹謗中傷に対する法的対応について」と題した文書を載せた。

発端は、なにわ男子がInstagramで開いた生配信のコメント欄。同社は経緯をこう説明した。

「先般、なにわ男子がInstagramで行った生配信中に、特定のメンバーの存在を否定するコメントを執拗に書き込んだ投稿者について、Instagramを運営する米国Meta社を相手方として、米国連邦地方裁判所（カリフォルニア州北部地区）に発信者情報開示の申立手続を行っておりました」

そのうえで<blockquote>この件について、この度、米国連邦地方裁判所から開示命令が発令されたうえ、米国Meta社より発信者情報の開示を受けましたので、ご報告いたします</blockquote>と続けた。裁判所の命令が先に出て、それを受けたMeta社が情報を渡す。手続きはその順番をたどっていた。

現状については「現在、特定された投稿者に対して、当該コメントを書き込んだ行為についての法的責任の追及を進めております」と明かした。文書は「当社は、契約タレントがいかなる権利も脅かされることなく、安心して芸能活動に専念できるよう、引き続き誹謗中傷をはじめとするあらゆる権利侵害に対し毅然とした対応を講じてまいる所存です」と結ばれた。

なにわ男子は西畑大吾、大西流星、道枝駿佑、高橋恭平、長尾謙杜、藤原丈一郎、大橋和也の7人組。10月22日からはPrime Videoでドキュメンタリー第2弾の配信も決まっていた。

関連記事：なにわ男子、ドキュメンタリー第2弾が10月22日から配信　Prime Videoで世界独占、5年ぶりの続編

カリフォルニアの裁判所を使うのは初めてではない

STARTO社がカリフォルニア州北部地区の連邦地方裁判所へ申し立てたと公表したのは、今回が最初ではなかった。2024年7月12日、同社は同じ裁判所で別の申し立てをしたと発表していた。

そのときの相手方は米国X Corp.だった。X上で同社のイベントページのデザインを盗み、公式アカウントに見せかけて詐欺サイトへ誘い込もうとする不正なアカウント150件を確認したとして、警告とあわせて発信者情報の開示を申し立てた。開示命令が出たのは日本時間の2024年7月9日、米国時間では8日となった。

この一件を受け、同社は弁護士が加わる権利侵害対策の専門部門をCCOの下に置いた。ファンからの通報を受け付ける窓口を整えたのは、その翌月となった。

同じ裁判所の利用はその後も続いた。2025年8月13日の発表によれば、同社は2025年5月以降、複数回に分けて米国X Corp.を相手方とする申し立てを行い、なりすましアカウント73件について開示命令を得ている。開示された情報を分析したところ、その多くがアジアの特定の国から運用されていたことが判明したという。2026年3月31日には続報が出て、国内から運営されていたアカウントの相当数について運営者を特定し、複数の運営者から謝罪とアカウント削除の確約を得たと報告した。一部にはコンサート当日の無料配信をうたい、クレジットカード情報の入力を促す詐欺サイトへ誘導していたものもあったとしている。

相手方がX Corp.からMeta社へ、対象がなりすましから生配信のコメントへ移っただけで、海外プラットフォームの運営元を米連邦地裁経由でたどる手法そのものは、同社が1年以上かけて積み上げてきたものだった。

通報フォームに7万件超、開示済み案件は賠償請求へ

権利侵害通報フォームが開いたのは2024年8月23日。2024年12月10日の発表では、そこまでに寄せられた情報提供が約4万8000件に上ったと報告した。2025年1月29日には7万件を超えたと公表している。

集まった情報のうち悪質なものから開示請求へ進み、2024年12月10日の時点では木村拓哉、佐久間大介、向井康二、村上信五、目黒蓮、ラウール、横山裕の7人へ向けられた投稿について、投稿者のIPアドレスが開示された。日本国内の通信会社を経由した書き込みだと判明し、同社はその通信会社へ契約者情報の開示を求めた。

2026年4月10日には、今回と同じリーガル公式Xアカウントから「弊社タレントに対する誹謗中傷投稿に対する注意喚起」を出している。憶測に基づく根拠のない投稿や誹謗中傷がSNS上で多数確認されているとしたうえで、確認済みの権利侵害投稿については発信者情報開示請求をはじめとする法的対応を順次行っていると明かした。

直近の進み具合を示したのが2026年6月24日の発表だった。同社タレントについて事実無根の情報が広く流れた記事の件では警察の捜査が進み、2025年末に書類送検されたとの報告を受けたという。開示が済んだ案件については、こう記していた。

「開示された投稿者に対しては、当社タレントの名誉回復措置を求めるとともに、当社側に生じた損害を賠償していただくこととしております」

では、今回特定された投稿者はこの先に何を求められるのか。

過去の案件では名誉回復措置と損害賠償を求めてきた

その答えを直接示した記述は、8月10日の文書になかった。同社は「法的責任の追及」とだけ書き、中身に踏み込んでいない。手がかりは6月に公表した方針で、開示が済んだ案件では名誉回復措置と損害賠償の二つを求めてきた。

8月10日の発表が触れなかった点はほかにもある。問題の生配信の時期、対象になったメンバーの名前、特定された投稿者の氏名や居住地は、いずれも書かれていなかった。民事の請求にとどまるのか、刑事手続きへ進むのかにも触れていない。同社は2024年12月10日の発表で「事案の性質上公表できない案件もございます」と説明しており、続報が出るかどうかは不明だ。

生配信のコメント欄は、画面の向こうの本人へその場で言葉が届く場所だった。今回は特定のメンバーの存在そのものを否定する書き込みが繰り返され、その主が海を越えた裁判所を経て身元をたどられた。匿名のまま流れて消える書き込みではなかったことになる。

配信をめぐる言葉の重さが問われた例は、別のグループのファンの間にもあった。

関連記事：ENHYPEN・NI-KIファンMINAさん、配信中に悲劇か　誹謗中傷の果てに起きたこと「言葉は取り返しがつかない」

STARTO社は2024年以降、契約タレントへのインターネット上の誹謗中傷に民事と刑事の両面から向き合ってきた。今回の開示は、Instagramという海外のプラットフォームに書かれたコメントでも投稿者にたどり着けると示した一例となった。同社がこの先どこまで経過を公表するかが、次の焦点となる。

[文/構成 by MEDIA DOGS編集部]