従業員退職型倒産、2026年1〜7月で83件　帝国データバンク集計で前年同期比12.2%増

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帝国データバンクは8月7日、従業員や経営幹部の退職が要因となった「従業員退職型」倒産が2026年1〜7月に83件判明したと発表した。前年同期の74件から9件増え、増加率は12.2%。2022年以降5年連続の増加で、このペースが続けば初めて年100件を超えた前年（124件）を大幅に上回り、過去最多を更新する見通しだ。

サービス業・建設業・運輸業で目立つ人材流出

帝国データバンクは、負債1000万円以上・法的整理による倒産のうち、従業員や経営幹部の退職が直接・間接的な要因となったものを「従業員退職型」倒産として抽出し、2013年1月から集計を続けている。2026年1〜7月の83件を業種別にみると、最も多いのは「サービス業」の22件で、全体の26.5%を占めた。老人福祉施設や美容室など、人手に頼る業種での退職が目立つ。

「建設業」は20件で、1〜7月期として初めて20件台に到達した。職人や営業担当者の退職が相次いだケースが多いという。「運輸・通信業」も12件で、前年同期の8件から増加し、1〜7月期として初めて10件を超えた。貨物自動車運送業が中心となっている。この上位3業種で83件のうち54件を占め、残る29件はそのほかの幅広い業種に分散している。

賃上げ原資を確保できずキーマンが流出

帝国データバンクは、退職の背景として、足元のコストアップ分をサービスや商品価格に転嫁できないことで賃上げ原資を確保できず、事業の中核を担うキーマンの流出を止められないケースが目立つと分析している。

具体例として、貨物運送業の東海サービス（2026年5月破産）は、受注環境の激化や燃料費の高騰で収益性が圧迫され、ドライバーの賃上げを進められないまま退職が相次いだ。建設業の五十嵐建設（2025年12月破産）は、中核メンバーの独立や退職が続いたことで人手不足が深刻化し、赤字に転落したという。従業員のけがや長期離脱によるオペレーション能力の低下も、要因の一つに挙げられている。

中小零細企業ほど賃上げ余力が乏しく、高水準の倒産が続く可能性

帝国データバンクが2026年4月に実施した「人手不足に対する企業の動向調査」では、正社員について2社に1社の割合で人手不足を実感しているという結果が出ている。人手不足そのものは幅広い企業に共通する課題だが、賃上げによって従業員をつなぎとめられるかどうかは、企業の体力によって差が出やすい。

帝国データバンクは、業績悪化などを理由に賃上げしたくてもできない企業は多く、従業員に十分な報酬を支払う余力のない中小零細企業を中心に、従業員退職型倒産は今後も高水準で推移する可能性があると指摘している。物価上昇や人手不足が長期化するなか、価格転嫁が思うように進まない業種ほど、キーマンの流出という形で経営体力の限界が表面化しやすい構図がうかがえる。

[文/構成 by MEDIA DOGS編集部]