営業利益4割増の好スタート、通期予想も上方修正

ソニーグループが発表した2027年3月期第1四半期（4〜6月期）の連結決算は、売上高2兆8377億7100万円（前年同期比8.2%増）、営業利益4764億9900万円（同40.2%増）、税引前利益4774億9100万円（同33.9%増）、最終利益3421億6100万円（同32.1%増）だった。税引前利益はアナリスト予想を上回る水準となっている。

好調な第1四半期を受け、通期見通しも上方修正した。売上高は12兆3000億円から12兆5000億円へ、営業利益は1兆6000億円から1兆7200億円へ、純利益は1兆1600億円から1兆2100億円へ、それぞれ引き上げている。純利益1兆2100億円は前期比17%増にあたり、過去最高益を更新する見通しだ。

イメージング&センシングが倍増、音楽・映画も伸びる

セグメント別の営業利益を見ると、伸び幅の大きさが目立つ。

なかでもイメージング&センシング・ソリューションは、スマートフォン向けイメージセンサーの販売増加や製品構成の改善、円安効果が重なり、営業利益が2倍を超える伸びとなった。ゲーム&ネットワークサービスも、円安が想定より進んだことに加え、米国関税の還付金も寄与し、通期の営業利益見通しは42%増の6600億円へ引き上げられている。音楽・映画も増収増益で、ソニーグループはこの上方修正の主因を「音楽とイメージング&センシング・ソリューションが増収増益となったことに加え、ゲーム&ネットワークサービスと映画の収益性も改善したため」と説明している。

第1四半期の進捗率は27.7%、過去4年平均を上回る

通期の営業利益に対する第1四半期の進捗率は27.7%で、過去4年平均の22.9%を上回った。第1四半期だけで通期見通しの3割近くを稼ぎ出す一年の滑り出しとなり、上方修正の裏付けとなっている。

決算発表を受け、7月31日の東京市場でソニーグループ株は一時、前日比155円（4%）高の3964円まで上昇した。増収増益に加えて通期見通しの上方修正が重なったことが、買いを誘う材料になった。

半導体不足の影響も指摘されるなか、残り3四半期の持続力が焦点に

好調な第1四半期を受けて通期見通しを引き上げたものの、イメージセンサー分野では半導体の供給不足が今後の重荷になりかねないとの指摘もある。円安や関税還付といった今回の追い風がどこまで続くかも見通しを左右する要素だ。

ソニーグループにとって、第1四半期の進捗率の高さは好材料である一方、残り3四半期でそのペースを維持できるかが、今回引き上げた通期予想をクリアできるかどうかを占う焦点になる。

[文/構成 by MEDIA DOGS編集部]