SBI新生銀行、中間配当予想10円　9月30日基準、支払開始日は11月の取締役会で決定予定

時間がない人向けの30秒で理解ゾーン

SBI新生銀行が7月31日、2027年3月期第1四半期（4〜6月期）決算を発表した。経常利益は前年同期比43.3%増の519億円だった。あわせて、これまで未定としていた中間配当予想を1株10円に修正。基準日は9月30日で、前年同期は無配だった。一方、従来42円としていた下期配当は未定に変更されている。

経常利益43.3%増519億円、中間配当は10円に確定

SBI新生銀行が発表した2027年3月期第1四半期（4〜6月期）の連結決算は、経常利益519億円で前年同期比43.3%増となった。1株当たり利益は43.4円だった。

配当については、これまで未定としていた中間配当（上期配当）の予想を、1株10円に修正した。前年同期は無配だったため、今回の10円は新たに配当を出す決定にあたる。基準日は毎年9月30日と定款で定められており、今回の中間配当もこの基準日をもとに権利が確定する。

下期配当は一転して「未定」に、当初計画の42円から変更

今回の発表で注意したいのは、下期配当（期末配当）の扱いだ。SBI新生銀行は2026年5月、2026年3月期の実績を踏まえて2027年3月期の年間配当を1株42円とする計画を示していた。しかし今回の第1四半期決算にあわせて、この下期配当を「未定」に変更している。

これは、通期の配当総額を引き下げる決定ではなく、中間・期末それぞれの配当額を段階的に確定させていく方針への転換とみられる。今回の発表で中間配当10円をまず確定させ、下期分は今後の業績を踏まえて改めて示す。年間の配当総額がいくらになるかは、下期配当が示される時点まで確定しない。

基準日は9月30日、支払いの詳細は11月の取締役会で

SBI新生銀行の定款は、剰余金配当の基準日を毎年3月31日と9月30日の年2回と定めている。中間配当の権利を得られるのは、9月30日時点の株主だ。

配当を出すかどうかの決定そのものは取締役会の決議事項であり、基準日を過ぎたあとに開かれる取締役会で、支払開始日を含めた実務的な内容が決定される流れが一般的だ。9月30日を基準日とする中間配当であれば、例年11月ごろの取締役会で支払開始日が決議されるケースが多く、今回もこの時期に詳細が確定する見通しだ。