浅田真央旧ドメイン問題、GMOが「お名前.com」の表記を修正　AIによる選定と明記

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GMOインターネットグループの「お名前.com」が、中古ドメインの紹介表記を見直した。フィギュアスケートの浅田真央が使っていた旧ドメインが、アフィリエイト用途などをうたってオークションに出品され批判を集めた問題を受けた対応だ。主観的な用途表現を客観的な指標に置き換え、掲載リストがAIによる選定である旨も新たに明記した。

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表記を「客観指標」に、AI選定も明記

「お名前.com」を運営するGMOインターネットが、中古ドメインのオークションページにある「おすすめドメイン」のランキング表示を修正したと、ITmedia NEWSが7月28日に報じた。

従来のランキング項目には「SEO対策に最適」「アフィリエイトサイトに」「新規サービス・商品サイトに」と、用途を提案するような文言が並んでいた。これを「外部リンク数上位」「ドメインオーソリティ上位」「短い文字数」という、数値や属性に基づく表現へ改めている。あわせて「掲載リストはAIによって選定されています」との注記も加わった。

GMOが挙げた変更理由は「従来の表現では、特定の用途や評価を当社が推奨・保証しているように受け取られる可能性があった」というものだ。AI選定という情報自体は変更前のページにも記載していたといい、「より明示的にするため掲載箇所を変えた」と説明している。

発端は浅田真央の旧ドメイン失効

発端は、浅田が2014年ごろから公式サイトとして使っていたドメイン「mao-asada.jp」だった。更新が途絶えたまま2026年5月31日付で失効(サスペンド)状態となった。6月30日にはJPドメインの猶予期間が終わり、削除に至った。お名前.comは削除の直後にこのドメインを再登録し、7月1日からオークションにかけている。

出品ページには「SEO効果を最大化」「アフィリエイトサイトに」といった文言が並んだ。著名人が使っていたドメインが第三者の手に渡れば、公式サイトを装うフィッシングサイトなどへの悪用リスクが生じる。この懸念を業界関係者が指摘した。検索エンジンで「浅田真央」と調べると7月上旬まで旧ドメインが上位に表示されていた点も、懸念を強めた一因。

ITmedia NEWSの初報は、さくらインターネットの田中社長があたかも今回の販売に関与しているかのように読める見出しで配信され、同日のうちに見出しが訂正された経緯もある。それだけ、著名な旧ドメインの扱いは誤解を招きやすいテーマだった。

「スパム助長」批判とGMOの言い分

さくらインターネットの田中邦裕社長は7月1日、自身のXで期限切れドメインの売買に触れ、「業界を代表する1人として大変申し訳なく、対処します」と述べた。失効ドメインを取得して検索順位を上げる手法はGoogle自身がスパム行為とみなしていると指摘し、自社では手がけない考えを示している。

一方のGMOは、ドメインを「インターネット上の共有資産」と位置づける。お名前.comには、複数の登録希望が重なった際に代行取得してオークションにかける「バックオーダー」という仕組みがあり、失効後は先に申し込んだ側が公平に取得できる制度だと説明してきた。JPドメインには、商標権の侵害などを理由に第三者へ渡ったドメインの移転・取り消しを求められる「JPドメイン名紛争処理方針（JP-DRP）」という公的な制度がある。これとは別に、お名前.comは2023年12月のオークションサービス規約改定により、ドメインの前権利者であることを証明した場合にオークションの中止を申し立てられる独自の制度を設けている。7月22日の取材では「当社が登録希望者からのリクエストを拒絶する判断を行うことはできない」との立場を崩しておらず、問題視されたのはあくまで掲載時の表現だったとの見解だ。

ファンだけでなく業界内外に拡散

浅田の旧ドメインを巡る一件は、7月上旬から批判が相次いだ。フィギュアスケートファンにとどまらず、ドメイン業界の関係者からも疑問が広がる異例の展開となった。GMOは、取得後に悪用が確認された場合の対応として第三者の紛争仲裁機関の案内や不正利用の通報窓口を用意しているというが、著名人ゆかりのドメインという性質そのものへの懸念は残ったまま。

中古ドメイン売買、透明化は道半ば

ドメインの管理は、登録情報を一元的に持つレジストリと、利用者との窓口になる複数のレジストラが役割を分担する仕組みで動いている。オークションのような二次流通の扱いは、個々のレジストラの裁量に委ねられている部分が大きい。

GMOは7月22日の取材に対し「ドメインを保有されている全てのお客様に向けて、運用における表現・掲載の在り方へ、誤解を招きにくい表現の工夫、より分かりやすいご説明、そしてリスクに関する啓発活動に改めて努めてまいります」と述べていた。7月28日の今回の修正は、用途を示す文言と選定方法の透明化にとどまり、著名ドメインの取り扱い自体を変える発表はない。

検索大手グーグルは2024年、中古ドメインを使った低品質コンテンツをスパムと位置づける方針を打ち出した。中古ドメインを高値で取得して検索順位を底上げする手法自体、先行きは楽観できない。浅田真央の旧ドメイン問題は、著名人ゆかりのドメインを扱う事業者に説明責任の重さを示した。

[文/構成 by MEDIA DOGS編集部]