小泉防衛相、フリー記者の「理解した」に異例の制止

2026年1月9日、防衛省で行われた閣議後記者会見で、小泉進次郎防衛相がフリージャーナリストの横田一氏に対し、その質疑応答の締めくくり方を制止する一幕があった。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡り、事故発生時の自衛隊員の補償制度について繰り返し質問した横田氏が、自身の解釈を事実であるかのようにまとめて質疑を終えようとしたところ、小泉氏がこれを明確に否定したものである。このやり取りは、閣僚記者会見における政治家とメディアの関係性を象徴する出来事として、インターネット上などで広く拡散された。

原発事故時の補償めぐる質疑、平行線の末に

この日の会見で横田氏は、1月20日に再稼働が予定される柏崎刈羽原発で事故が起きた際の自衛隊員の対応に焦点を当てた。具体的には、派遣される隊員の規模や、被ばくした場合の健康被害、家族への補償制度が確立されているかについて質問した。

これに対し小泉氏は、危険な任務にあたる隊員への手当を増額している事実は認めつつも、個別の制度の有無について明確な回答は避け、「自衛隊員だけではなくて家族の皆さんも含めて、何ができるかは考えていきたい」と述べた。さらに、自衛隊創設以来初となる独自の俸給表の改定が2027年度に前倒しで実施される方針が示されていることに言及し、金銭面に限らない包括的な処遇改善を進める意向を強調した。

横田氏は、東日本大震災の「トモダチ作戦」で被ばくしたとされる米兵の支援に小泉氏の父である小泉純一郎元首相が関わった例を挙げ、「手当だけでは不十分ではないか」と、事故後の長期的な補償制度の必要性を重ねて問うた。しかし、小泉氏は「手当だけでは不十分だという点については、私も同じ思いです」と同調しながらも、具体的な制度設計に関する言及は避け、議論は平行線をたどった。

「一方的理解は控えて」― 閣僚会見での応酬

数度のやり取りの後、横田氏は質疑を締めくくる形で次のように発言した。

「分かりました。再稼働後すぐに原発事故が起きて、自衛隊が行って被ばくしても、ちゃんとした制度が今のところはないと理解しました」

この発言に対し、小泉氏は即座に、そして強い口調で反論した。

「一方的に理解をされるのは控えていただきたい」

小泉氏はさらに、「どんな制度にとっても『これをやれば十分だ』ということはないと思います」と制度改善に終わりはないとの認識を示した上で、「あらゆる事態に対応できる能力と意志を持っているのが自衛隊であると申し上げておきます」と述べ、隊員の士気と能力への信頼を強調して質疑を打ち切った。