石破前首相ら4人に戒告、総裁経験者の処分は初めて

自民党は9日、高市早苗首相（党総裁）も出席した党役員会で4人への対応を協議し、戒告とすることを決めた。発端は6日の衆院本会議だった。飲食料品の消費税率を下げる関連法案の採決直前に4人は議場を出て、賛成票を投じなかった。

党本部によると、総裁経験者を処分するのは初めて。石破茂前首相(69)は2024年9月に党総裁に選ばれ、同年10月から25年10月まで首相を務めた。自民党で首相経験者が党則に基づく処分を受けるのも初めてとなった。

退席から処分の決定までは3日だった。鈴木俊一幹事長は6日、4人に事実関係と退席の理由を文書で説明するよう求め、回答の期限を9日正午とした。4人は期限までに文書を幹事長室へ提出し、党はその内容を踏まえて同日夕に結論を出した。

法案は6日、与党などの賛成多数で衆院を通過している。2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8%から1%に下げる内容で、11日から参院での審議が始まる予定だ。

戒告とはどんな処分か　自民党の処分は8段階

戒告は、党の規律に反した行いを戒め、注意を与える処分だ。自民党の処分は党規律規約で8段階に分かれており、重い順に並べると次のとおりとなる。

重さ	処分の種類	決める機関
1番目	除名	党紀委員会
2番目	離党の勧告	党紀委員会
3番目	党員資格の停止	党紀委員会
4番目	選挙での非公認	党紀委員会
5番目	政府や国会の役職辞任の勧告	幹事長も可
6番目	党の役職停止	幹事長も可
7番目	戒告	幹事長も可
8番目	党則順守の勧告	幹事長も可

戒告は7番目にあたる。党員資格の停止や党の役職停止よりも軽い位置づけで、党の会合への参加や役職に制限がかかる処分とは区分が分かれる。

決める機関にも違いがある。党則や規約では、幹事長が国会議員に対して党則順守の勧告、戒告、党の役職停止、国会や政府の役職の辞任勧告を行えると定めており、党紀委員会で処分を検討する方法もある。除名や離党の勧告、党員資格の停止といった重い処分は党紀委員会が判断する仕組みだ。

戒告は過去にも使われてきた。2024年4月、派閥の政治資金パーティー収入をめぐる問題で党が39人を一斉に処分した際、処分は離党の勧告から戒告までに分かれ、戒告は17人だった。

党内では、退席の直後から処分を求める意見が出ていた。党関係者は石破氏について「総裁経験者としてあり得ない」と批判し、参院で同じことが起きないよう「抑止のため時間をかけずに処分すべきだ」と訴えた。小林鷹之政調会長は「非常に遺憾だ」と述べ、連立を組む日本維新の会の藤田文武共同代表も「少し残念だ」と語っている。与党は参院で過半数に届かず、参院の党幹部は「引き締めのためにも対応が必要だ」と話した。

石破氏が退席した理由は「財源」

石破氏は6日の採決後、記者団に「財源が明らかではない、財政が毀損（きそん）する。そういう懸念が払拭（ふっしょく）できない」と語った。消費税は社会保障を支える財源で、税率を下げて減る分をどう補うのか、代わりの財源が見えない点を問題にした。

財源への懸念は、石破氏が夏から繰り返し示してきたものだ。7月5日、鹿児島市での講演後、石破氏は高市政権が目指す飲食料品の消費税減税について記者団に「減収がどれだけあり、どうやって補うのか示さなければ、自民の政策のやり方では全くない」と述べている。政府が10月9日に法案を閣議決定した段階でも、2年間で約10兆円に上る財源の具体化は先送りされた。

9日、石破氏は党に文書を出したあと、処分が決まる前に記者団の取材に応じ、法案に賛成しなかった理由として、減税の財源がいまだに判明しない点を挙げた。検討されていた処分については「執行部の判断だ」と述べるにとどめ、「参議院で懸念が払しょくされる議論を期待する」と強調した。

石破氏は鳥取県出身で、1986年の衆院選で初当選した。1993年に自民党を離党し、97年に復党した経歴を持つ。

退席した小渕優子氏・船田元氏・古川禎久氏の説明

同じ本会議では、ほかに3人が採決前に退席した。いずれも閣僚経験者で、それぞれ消費税減税への懸念を口にしていた。

小渕優子元経済産業相

小渕氏は経済産業相のほか、党の選挙対策委員長も務めた。消費税減税には反対の立場で、7月には党税制調査会の非公式幹部会合（インナー）のメンバーを辞めていた。

6日の退席後、小渕氏は取材に対し、消費税について「私たち自民党の先輩方が大変な苦労をして犠牲を払いながら、でも日本の将来を考えて国家国民のために作った大事な制度」と語り、審議を経ても財源などへの懸念は消えていないと説明した。ぎりぎりまで悩んだと明かし、党の決定に従うのは当然だとして、反対票ではなく退席を選んだという。

船田元元経済企画庁長官

船田氏は6日、採決を棄権したことを明かした。この日の取材では「先人たちが苦労して導入し、税率を上げた歴史を振り返って、今、減税するのはどうなのか」と疑問を示している。

食料品の値段が確実に下がる効果は見込めないというのが船田氏の見方だ。「2年後の税率を戻す時に増税だ、大増税だということで様々な議論が出て、結局は戻らない可能性が高い」とも述べ、中・低所得者向けの新しい給付制度についても、政府に対象者や規模の具体的な数字を示すよう求めた。

古川禎久元法相

古川氏はかねて、減税よりも給付の方が望ましいと主張してきた。党に出した文書では、この法案では物価高対策の政治責任を十分に果たせるとは判断できないとした。物価高に苦しむ人に効果が届きにくいこと、判断できるほど財源や制度の詳細の説明がなかったことも理由に挙げている。

元首相が党の方針どおりに投票しなかった前例と参院審議

元首相が党の方針どおりに投票しなかった例は、過去にもあった。2009年、小泉純一郎元首相は定額給付金の関連法案を衆院で再可決する採決を欠席したが、自民党は処分を見送った。2012年には民主党の鳩山由紀夫元首相が、自党政権が進めた消費税増税関連法案に反対票を投じ、党員資格停止3カ月の処分を受けている。鳩山氏は離党を否定し、党にとどまる考えを示した。

消費税をめぐる採決で党の元トップの扱いが問われた点は、2012年と重なる。今回は増税ではなく減税の法案で、自民党は総裁経験者に初めて処分を科した。

次の舞台は参院に移る。法案は11日から参院で審議に入る予定で、与党が過半数を持たない中、成立には野党の協力も欠かせない。4人が退席の理由に挙げた財源や給付制度の具体像をめぐり、参院でどんな議論が交わされるかも焦点になる。

[文/構成 by ライター 飯田タツヤ]