保育園の消滅が3年連続で最多を更新する見通し　2026年1-8月に倒産6件・休廃業解散30件の計36件、地方の園に相次ぐ背景を整理

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帝国データバンクは9月4日、2026年1〜8月に市場から退出した保育園の運営事業者が36件に達したと発表した。内訳は倒産6件と休廃業・解散30件で、1〜8月の集計としては過去最多となった。消滅した園の7割超が、首都圏・京阪神・中京の外に集中する。

休廃業・解散は前年同期の1.5倍に

集計は2026年8月31日までを対象とする。同社はこの調査を、児童福祉事業のうち「保育所」「託児所」を運営する企業を対象に続けてきた。

このうち休廃業・解散が30件を占める。前年同期の20件から10件増え、1.5倍に膨らんだ。倒産は6件。両者を足した36件が、同じ1〜8月で比べたときの最多記録となる。前年同期の合計は27件だったので、1年で9件増えた計算だ。増やしたのは休廃業・解散のほうで、倒産の件数はむしろ前年同期を下回った。

帝国データバンクは、子どもの減少による園児獲得競争、保育士不足、運営コストの上昇という「三重苦」が重なったと分析している。

「倒産」と「休廃業・解散」は数え方が違う

36件は、性質の違う2つのカウントを足した数字だ。

倒産は、負債1000万円以上の法的整理を指す。破産や民事再生など、裁判所を通じた手続きで行き詰まったケースが入る。

休廃業・解散は、その法的整理を除いたうえで、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態を確認したもの、もしくは商業登記などで解散を確認した企業を指す。ただし「みなし解散」は含まない。借金を抱えて行き詰まる倒産とは別に、自ら事業をたたんだケースがここに入る。

保育園では後者のほうが多い。園を閉じる判断が、破綻より先に来ている。

3年連続の起点は2024年の31件

「3年連続」という表現は2024年から数えたものになる。

2024年は倒産7件と休廃業・解散24件の計31件で、当時の年間最多を記録した。翌2025年は倒産14件と休廃業・解散32件の計46件。前年から15件、48.4%増えて年間の記録を塗り替えた。

2026年は8月末までに36件。年間でも3年連続の最多更新になる、というのが帝国データバンクの見通しだ。

地方が7割超、10年前は5割を下回っていた

2026年に起きた倒産・廃業のうち、首都圏・京阪神・中京を除く「地方」が7割を超えた。同社の区分では首都圏が東京・埼玉・千葉・神奈川、京阪神が大阪・京都・兵庫、中京が愛知・三重・岐阜を指す。この10都府県の外側はすべて「地方」に入る。10年前の2016年は47.1%で、半分に届いていなかった。

土台には全国規模の少子化がある。厚生労働省の人口動態統計（概数）によると、2025年の出生数は67万1,236人。前年から1万4,937人減り、10年連続で過去最少を更新した。合計特殊出生率も1.14まで下がる。

子どもの数が先に減る地方ほど、園児の奪い合いは厳しくなる。

保育士が足りず定員を絞る園、こども園移行も競争に

保育士の退職や採用難で配置基準を満たせず、自ら定員枠を縮めたり預かりを制限したりする園も目立つようになった。受け入れられる子どもが減れば、そのぶん収入が落ちる。

帝国データバンクの2024年度の損益調査では、増益が54.9%と半数を超えた。運営費の公定価格のうち大部分を占める人件費が過去最大規模で引き上げられ、4〜5歳児を中心に配置基準も改められたためだ。基準を上回る人員をすでに抱えていた園には加算がつき、収入を押し上げた。

一方で、減益21.3%と赤字23.8%を足した「業績悪化」も45.1%を占める。人を集められず定員を縮めた園、0〜2歳児の充足率が低い園では、人件費という固定費が重くのしかかった。同じ業界のなかで明暗が分かれた。

認定こども園への移行も競争に影響を与えている可能性がある、と同社は指摘する。従来型の保育園は制度上、親の就労や介護など「保育の必要性」が預かりの要件になる。こども園は満3歳以上なら就労の有無を問わずに受け入れられるため、最初からこども園を選ぶ保護者も多い。3歳以降は教育カリキュラムを求めて移る動きが強まり、採算の見込めた3〜5歳児クラスで定員割れが起きやすくなった。

待機児童は9年ぶりに増加、需要のずれが残る

こども家庭庁の集計では、2026年4月1日時点の待機児童は2,435人。前年から181人増え、9年ぶりに増加へ転じた。ただ増えたのはほぼ東京都に限られる。都内は前年の339人から1,113人へ、774人増えた。全国の増え幅を都内だけで超えており、東京以外は差し引きで減っている。東京都は2025年9月に0〜2歳児の第1子保育料を無償化しており、こども家庭庁は需要の地域偏在を課題に挙げる。

全体の流れはむしろ逆を向く。同じ時点の利用定員は302万人で、1年間に1万3千人減った。利用する児童は265万人まで落ち、減少幅は3万2千人にのぼる。定員充足率は87.7%と、前年から0.7ポイント下がった。自治体が待機児童の解消を進め、異業種の参入も重なった結果、一部の地域では需要に対して施設が余り始めている。

需要そのものは消えていない。コロナ禍後の出社回帰もあり、延長保育や一時預かりのニーズは局地的に高まる。それでも、都市部でも駅前など通いやすい場所以外では園児が集まりにくい。政策が「量」から「質」へ移るなかで、選ばれる園とそうでない園の二極化は一段と進む。同社はそう見通す。

[文/構成 by MEDIA DOGS編集部]