日本人の人口が1億2000万人割れ　42年ぶり水準に91万人減、何が起きているのかを整理する

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総務省が7月29日、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数を公表した。日本人の人口は1億1973万6483人で、1984年以来42年ぶりに1億2000万人を下回った。前年より91万6744人減り、17年連続の減少となる。外国人住民は403万1159人に増え、統計を取り始めた2013年以降で最多を更新した。

「日本人」だけで1億2000万人を割った

総務省は7月29日、令和8年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数を公表した。日本人住民は1億1973万6483人で、前年の1億2065万3227人から91万6744人減少している。減少率は0.76%で、比較可能な1968年以降でもっとも大きい減少幅だという。

1億2000万人を下回ったのは1984年以来で、実に42年ぶりの水準となる。ただし、これは日本人住民に限った話だ。外国人住民403万1159人を合わせた総計は1億2376万7642人で、1.2億人はまだ下回っていない。「1億2000万人割れ」の主語は総人口ではなく日本人住民であり、そこは区別して読む必要がある。

住民基本台帳の集計で1968年に約1億199万人だった日本人人口は、その後一貫して増加を続け、1985年(昭和60年)に1億2000万7812人となって史上初めて1億2000万人を突破した。1984年(1億1931万6468人)は、その前年である1983年の1億1860万1534人と比べて71万4934人多く、人口が「落ち込んだ」わけではなく、増加基調の途上でまだ1億2000万人の大台に届いていなかった年に過ぎない。その後も増加は続き、平成21年(2009年)に1億2707万6183人でピークを迎えた。今回の1億2000万人割れは、そのピークから2010年以降17年間ノンストップで減り続けた末の大台割れであり、一貫して増え続けていた1984年当時とは性質がまったく異なる。

17年連続の減少、自然減は過去最大に

日本人住民の減少は平成21年(2009年)をピークに始まり、今回で17年連続となった。出生数は67万467人で、平成28年から10年連続の減少。比較可能な昭和54年度以降でもっとも少ない数字だ。死亡数は159万3475人で、前年より減少した。

出生から死亡を差し引いた自然減少数は92万3008人。平成19年度(2007年度)を境に18年連続で拡大しており、こちらも昭和54年度以降で最大の落ち込みとなった。一方、転入・転出だけを見ると、日本人住民は転出者数(468万5133人)が転入者数(466万3999人)を2万1134人上回る「転出超過」だった。それでも社会増減数(転入や転出に加え、帰化による記載・国籍喪失による消除等も反映した増減)は6264人の増加にとどまっている。自然減少の92万3008人と比べれば影響はごくわずかで、人口が減っている主因は転出入ではなく出生数の落ち込みにあることがわかる。

外国人住民は403万人で過去最多に

一方の外国人住民は403万1159人となり、前年より35万3696人、率にして9.62%増えた。平成25年(2013年)に外国人住民を含む集計を始めて以降、最多の更新が続く。国外からの転入者数も72万988人に上った。外国人住民の出生数・死亡数・自然増加数は、いずれも平成25年の調査開始以降で最大・最多を更新している。

総計(日本人＋外国人)でみると、全国の人口は1億2376万7642人で、前年より56万3048人減少している。日本人住民の落ち込みを、外国人住民の増加が一部で穴埋めしている。

男女別の構成にも違いがある。日本人住民は男性5833万7003人(48.72%)に対し女性6139万9480人(51.28%)と女性が多い。外国人住民は男性205万9711人(51.09%)、女性197万1424人(48.90%)で、日本人住民とは逆に男性が上回る。働き手として来日する現役世代が中心であることをうかがわせる内訳だ。

秋田1.95%減が最大、増えたのは東京だけ

都道府県別の増減率(日本人住民)をみると、下落幅がもっとも大きいのは秋田県の1.95%減だった。次いで青森県と高知県が1.70%減で並ぶ。

順位	都道府県	前年比（日本人住民）
1位	秋田県	1.95%減
2位	青森県	1.70%減
2位	高知県	1.70%減
―	東京都	0.09%増（唯一の増加）

47都道府県のうち日本人住民が増えたのは東京都だけで、増加率は0.09%にとどまる。残り46道府県はすべて減少した。東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の1都3県を合わせた「東京圏」の日本人住民は3531万9837人。全国の29.5%を占め、人口のおよそ3割がこの4都県に集まっている計算になる。地方の減少と東京一極集中が同時に進んでいる。

労働力不足と地域社会に広がる影響

日本人住民の減少と外国人住民の増加が同時に進む状況は、働き手の確保を外国人材に頼る度合いが一段と強まっていることを映す。国外からの転入者数が72万988人に上ったことも、その裏付けの一つといえる。

秋田県をはじめとする地方では、日本人住民の減少率が全国平均の0.76%を大きく上回る県が相次いだ。学校や医療、公共交通など地域の生活基盤を支える担い手の確保は、今後さらに難しさを増していきそうだ。青森県や高知県のように1.70%減という水準は、100人の町なら1年で1〜2人分の人口が失われる計算になり、地域によって人口減少の体感速度が大きく違うことを示している。

今回の数字は令和8年1月1日時点の住民登録に基づくもので、来年以降も毎年7月に同様の集計が公表される。日本人住民の自然減少数が18年連続で拡大している以上、出生数が急に上向く材料がない限り、減少そのものが数年で止まる可能性は低い。減少ペースが今後緩やかになるのか、それともさらに広がるのか。来年7月の発表で改めて焦点になる。

[文/構成 by MEDIA DOGS編集部]