10Nov2026

エヌビディアに半導体流出捜査への介入疑惑　スパイとされる女性が在籍したメガスピードとは

2026年11月10日

エヌビディアに半導体流出捜査への介入疑惑　スパイとされる女性が在籍したメガスピードとは

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米エヌビディアの法務責任者が2025年8月、顧客企業メガスピードの対中流出疑惑を調べていた米商務省の捜査官に接触していたと、米紙が11月9日（米国時間）に報じた。捜査はその後、司法省へ移った。メガスピードには、米当局が中国のスパイとみる女性が幹部として在籍していた。エヌビディアと商務省は不当な働きかけを否定している。

法務責任者のメールから司法省の刑事捜査へ

報道によると、エヌビディアの法務責任者（ゼネラルカウンセル）ティム・テター氏は2025年8月、商務省産業安全保障局（BIS）の捜査官にメールを送った。BISは輸出規制の違反を取り締まる部局で、当時はシンガポールのメガスピードがエヌビディア製の先端AI半導体を中国へ不正に流していないかを調べていた。テター氏はメールの中で、ラトニック商務長官の下で輸出管理を統括するジェフ・ケスラー商務次官（産業安全保障担当）から連絡の了承を得ていると書いていたという。

捜査官は面会を断り、メールをケスラー氏へ転送した。ケスラー氏は、規則どおりに扱い続けるよう指示したとされる。それでも、捜査対象の企業に製品を売る立場のエヌビディアが、上司の名前を出して捜査官へ直接連絡してきたことは手続き上の逸脱にあたり、事件を損なうおそれがあると受け止めた当局者もいた。

ここから捜査の担い手が変わる。商務省は内部で協議したうえで、ほかの捜査機関にこの件を知らせた。司法省は2025年後半、商務省に捜査の中断を求め、商務省はこれに応じた。事件はその後司法省へ移り、同省がいまメガスピードの刑事捜査を進めている。

別の報道では、BISの担当者に対し、エヌビディア関連の連絡はケスラー氏を通すか、同氏の承認を得るよう指示が出ていたとされる。メガスピードを、米国製品の輸出を事実上制限する「エンティティー・リスト」に加える案がほかの省庁から出ていたものの、商務省は追加していない。同省は1年以上、このリストに新たな企業を加えていないとも伝えられた。

一連の経緯から、捜査への介入ではないかとの疑いが出た。ただ、ケスラー氏が捜査の停止を命じた、あるいはエヌビディアの働きかけで捜査の結論が変わったことを示す証拠は、報道の中でも示されていない。テター氏が捜査の説明を求めたとする報道はあるが、接触の詳しい狙いは明らかになっていない。

商務省、エヌビディア、メガスピードの説明

商務省の報道官は、この件もほかの件も規則どおりに扱ったと説明した。同省の当局者は、ケスラー氏が捜査官に対してエヌビディアへの情報共有を指示したことはないとしている。ケスラー氏本人は取材に応じず、司法省もコメントを控えた。

エヌビディアの広報担当ジョン・リッツォ氏は、同社が当局と話すのは質問に答え、現場で集めた情報を伝え、指針や指示を求めるためだと説明する。テター氏はケスラー氏に接触した時点でジェンスン・フアンCEOと女性幹部の関係を知らなかったと、同社は話しているという。メガスピードへの転用疑惑そのものについても、エヌビディアは2025年に調べ、転用の証拠は見つからなかったとの立場をとってきた。

メガスピードは密輸を否定し、流出疑惑について独自に調べていると明らかにした。同社の担当者は、米政府に協力を申し出たものの返事がないとしている。

スパイとされる女性と、メガスピードという会社

捜査の対象になった会社と、そこにいた女性幹部。2つの線が重なったことで、疑惑はフアンCEO本人にも及んだ。

アリス・フアン氏とは

主要報道が名前を挙げるのは、メガスピードの元幹部アリス・フアン（Alice Huang、中国名はHuang Le）氏だ。中国籍の実業家で、米情報機関は同氏が中国の情報機関である国家安全省に取り込まれ、北京へ情報を渡していたとみている。フアンCEOと同じ姓だが、2人に血縁関係はない。同氏は起訴されておらず、本人のコメントも伝えられていない。

米紙が10月29日に報じた内容では、米当局は約1年にわたって同氏を監視し、フアンCEOと親しい関係にあることをつかんだ。トランプ大統領はおよそ1年前にこの情報の報告を受けながら、対応しなかったとも伝えられた。当初、米当局者はフアンCEOが同氏の活動を知らなかったと判断していたという。

フアンCEOは10月、同氏との関係ややり取りはメガスピードに関するもので、まったく普通のことだったと話していた。エヌビディアも当時、地域のクラウド事業者に渡すのは通常の業務情報で、国家安全保障に関わる情報は一切ないと反論した。主要報道は同氏を元幹部としているが、現在の同社との関係は明らかになっていない。

メガスピードとはどんな会社か

メガスピードはシンガポールに拠点を置くデータセンター・クラウド事業者で、AI向けの計算能力を貸し出している。エヌビディアの顧客で、東南アジアでは同社の大口顧客の一つになった。マレーシアの関連会社は、2024年6月から2026年2月にかけて、エヌビディアの半導体を積んだ先端AI機器を少なくとも48億ドル分購入したとされる。

顧客にはアリババなど中国企業も含まれる。東南アジアで中国企業向けにデータセンターを運営すること自体は違法ではない。米当局が疑ったのは、その一部の半導体が規制をくぐって中国へ流れた可能性だった。

商務省は2024年から同社を調べてきた。シンガポール警察も2025年10月、国内法に違反した疑いで同社を捜査していると明らかにしている。メガスピードは当時から、米国の輸出規制を含む法令を守っているとの立場だ。

報道から取締役会の調査までの主な動き

疑惑をめぐる動きは、10月末から11月上旬にかけて相次いだ。日付は米国時間で、中国外務省の会見だけ北京時間で示す。

日付	出来事
2024年	商務省BISがメガスピードの調査を始める
2025年8月	テター氏がBISの捜査官にメール。捜査官は面会を断る
2025年10月	シンガポール警察がメガスピードを国内法違反の疑いで捜査中と明らかに
2025年後半	司法省の求めで商務省が捜査を中断（事件はその後司法省へ）
2026年10月29日	米情報機関がアリス・フアン氏を中国のスパイとみていると米紙が報道
11月4日	下院の共和党3委員長がフアンCEOに説明を求める書簡
11月8日	フアンCEOが社員に謝罪。取締役会が独立調査を発表。トランプ大統領が擁護
11月9日	法務責任者の接触を米紙が報道。中国外務省が否定（北京時間）。エヌビディア株は4.27%安
11月11日	下院への回答期限
11月17日	エヌビディアの決算発表
11月18日	下院が求める非公開説明会の日

フアンCEOの謝罪と取締役会の調査

11月8日、エヌビディアはフアンCEOが社員に送ったメッセージを公式サイトに載せた。フアン氏は冒頭で「家族と皆さんに謝らなければならない」と書き、「妻を裏切った。私の行動は妻と子どもたちを傷つけた。弁解の余地はない」と認めた。相手の名前は記していないものの、主要報道はアリス・フアン氏との関係だと伝えている。

同僚や取締役会、取引先、株主に向けては、自分は責任を果たせなかったとして、信頼を取り戻せるよう努めると書いた。国家安全保障をめぐる懸念については「調査を支持し、全面的に協力する」と記し、米国人であることを誇りに思うとも書き添えている。

取締役会も同じ日、フアン氏が外国の諜報活動の標的になっていたとの報道を受けて、独立調査の開始を発表した。社外の独立弁護士の助言を受けながら、独立取締役でつくる委員会が調査を監督する。声明は「国家安全保障やエヌビディアの機密が損なわれたと考える理由はない」としつつ、入手できる全ての情報を調べるとした。フアン氏と経営陣への信頼も示した。同社の広報は、フアン氏が中断なくCEOを続けると強調している。

妻ロリ氏への言葉

メッセージでフアン氏は、妻と家族に向けて「愛している」とつづった。謝罪でしたことは消せないと分かっているとしたうえで、家族が立ち直り、時間をかけて信頼を取り戻せるよう願うと記している。家族に責任はなく責任は自分にあるとして、家族のプライバシーへの配慮も求めた。

フアン氏の妻はロリ・フアン（旧姓ミルズ）氏だ。2人はオレゴン州立大学の学生時代、電気工学の基礎の授業で実験のパートナーになって知り合った。ロリ氏は夫妻の財団の代表を務め、2022年には夫妻で同大学に5000万ドルを寄付。新しい研究施設に2人の名前が付いた。

トランプ大統領は擁護、中国外務省は否定

トランプ大統領は11月8日、記者団にフアン氏を「誠実な男だと思う」と評価し、近く予定するアジア歴訪にフアン氏を同行させることも支持する考えを示した。翌9日にはホワイトハウスでの会見で、FBIが別の観点からこの件を調べていると明かし、フアン氏は問題ないだろうとの見方を示している。同日にフアン氏と話し、相手がスパイだとはまったく知らなかったと聞いたという。

ルビオ国務長官は、企業内部の問題だとしてコメントを避けた。

中国外務省の郭嘉昆報道官は11月9日の会見で、いわゆる中国のスパイ説には根拠がなく、中国への中傷だと否定した。10月29日の報道が出た翌日の会見でも、同報道官は根拠のない中傷だと反発していた。

エヌビディア株は4%安、11月17日に決算

11月9日（米国時間・月曜）のニューヨーク市場で、エヌビディア株は取引開始前に5%を超えて下げた。終値は前週末比4.27%安の178.67ドル。前週末に約4.5兆ドルあった時価総額は、1日で約2000億ドル目減りした。主要な株価指数が大きく上げ、AMDなどほかの半導体株が買われる中での値下がりだった。同じ9日には、株主がエヌビディアとフアン氏を相手取り、カリフォルニア州北部地区の連邦地裁に集団訴訟を起こした。アリス・フアン氏とのやり取りは普通のことだったとする説明などが、投資家を誤解させたとしている。

日程は詰まっている。エヌビディアは11月17日に第3四半期決算を発表する。その翌日の11月18日は、下院が非公開の説明会を開くよう求めた日だ。

書簡を出したのは、下院の対中特別委員会のジョン・ムーレナー委員長、外交委員会のブライアン・マスト委員長、情報特別委員会のリック・クロフォード委員長の共和党3人。11月4日付の書簡で、アリス・フアン氏とのやり取りや、外国の諜報活動から会社を守る対策について説明を求めた。出席を受けるか別の日程を示すかの回答期限は11日とした。書簡はフアン氏や同社の違法行為を指摘してはおらず、エヌビディアは出席するかどうかを明らかにしていない。

取締役会の調査結果がいつ公表されるのか、司法省の捜査がどこまで進んでいるのかは明らかになっていない。商務省がメガスピードをエンティティー・リストに加えるかどうかも決まっていない。

[文/構成 by ライター飯田タツヤ]

寄稿者

飯田タツヤ

時事ニュースを中心に、社会の動きから芸能・スポーツの話題まで幅広く書いているWebライターの飯田です。ライター歴は6年。心がけているのは、発表や報道で確認できたことと、まだ分かっていないことを分けて書くこと。「何が起きて、暮らしにどう関わるのか」を最初に整理しています。休日はラジオを流しながらの散歩とサウナ。