熊本を「グローバル生産の重要拠点」、TSMCが2億5000万円を寄付

TSMCは8月3日、日本法人の公式X（旧ツイッター）アカウントを通じて、令和8年熊本地震の被災地支援に2億5000万円を寄付すると発表した。あわせてTSMC慈善基金を通じた従業員による募金活動も始めたことを明らかにした。発表文でTSMCは熊本について「グローバル生産における重要な拠点の一つ」と位置づけ、30年近くにわたり日本市場に根ざしてきたと説明している。日本政府や熊本県、地元自治体、地域のサプライチェーンから受けた支援への謝意も伝えた。

「被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます」

TSMCは世界最大級の半導体ファウンドリで、2026年第1四半期の売上高は前年比41%増と、AI向け先端チップの供給網をけん引する存在だ。熊本進出の背景には、米中対立に伴う供給網の分散ニーズや2020年の世界的な半導体不足、日本政府による手厚い補助金、ソニーからの工場設置要請などがあったとされる。

震源は熊本地方、菊陽町では震度5強を観測

気象庁によると、地震は7月28日午後4時27分ごろに熊本県熊本地方を震源として発生し、マグニチュードは7.1、最大震度7を宇城市と八代郡氷川町で観測した。国内で震度7の揺れが観測されたのは、2024年の能登半島地震以来のことだった。JASMの熊本工場が立地する菊陽町では震度5強を記録し、工場は地震の直後に従業員を一時退避させたうえで安全を確認し、建屋の被害点検を行ってから設備の検査・調整に入った。

菊陽町のJASM、第1工場は8月3日に通常生産へ復帰

JASMは2021年12月に設立された合弁会社で、TSMCが過半数を出資し、ソニーセミコンダクタソリューションズやデンソー、トヨタ自動車も株主に名を連ねる。半導体産業の集積地としての基盤や、ソニーの半導体拠点との近さなどから菊陽町が選ばれたとされ、第1工場は2024年2月に開所、同年12月に本格稼働した。TSMC進出の発表以降、熊本県内で見込まれる半導体関連の投資予定総額は3兆7566億円（今年3月末時点）にのぼるとされ、地域経済への影響も大きい。

地震で操業を止めていた第1工場は、現地従業員とサプライヤーの尽力で段階的な復旧が進み、8月3日には通常の生産体制に戻ったと共同通信などが伝えた。TSMC日本法人は「現地の従業員ならびにサプライヤーの皆様のご尽力により、早期に復旧できた」とコメントしている。建設中の第2工場は現場自体に被害はなかったものの、余震への安全配慮から工事の一部を一時停止する対応を取った。半導体の供給網への影響も懸念されていただけに、早期の復旧は関連業界にとっても安心材料となった。

他企業からの支援も相次ぐ

今回の震災では、TSMC以外の企業からも支援の動きが相次いでいる。ソニーグループは緊急支援金5000万円の寄付を発表し、パナソニックグループもグループ各社合わせて3000万円の義援金・支援物資の提供を明らかにした。半導体関連では、熊本県内に工場を持つルネサスエレクトロニクスも地震翌日には一部拠点の操業を再開させるなど、各社が復旧を急いだ。専門家からは、2016年の熊本地震での経験が、今回の各社の早期復旧につながったとの見方も示されている。

[文/構成 by MEDIA DOGS編集部]