ゴーストレストランが急増　レジも客席もない店の仕組みと広がる背景を整理

時間がない人向けの30秒で理解ゾーン

レジも客席も持たず、デリバリー注文だけで料理を出す「ゴーストレストラン」が増えている。日テレNEWS NNNが8月26日朝に伝えた。食料品の消費税を2027年4月から2年間、8%から1%に下げる政府方針が追い風だという。ただし、Uber Eatsは6月末で新規受付を終えており、勢いは一様ではない。

レジも客席もない店の正体

デリバリーに特化した営業を行う「ゴーストレストラン」が、飲食業界で存在感を増している。店内に客席はなく、レジも置かない。注文はUber Eatsや出前館といったフードデリバリーサービス経由だけで受け付け、調理は厨房だけで完結させる業態だ。日テレNEWS NNNが8月26日朝、その実態を伝えた。

東京都内の豚丼専門店は、その典型例だ。本業の豚丼に加え、アサイーボウルや麻辣湯を扱う別ブランドをデリバリー専門で運営している。厨房は既存の設備をそのまま使い、空いた時間帯を活用する仕組みだ。調理場所には、複数の飲食店が共同で使う「クラウドキッチン」や「シェアキッチン」と呼ばれる施設が使われることも多い。新たに実店舗を構えるより初期費用を抑えられ、既存店にとっては手の空いた時間の有効活用にもなる。

追い風となった「8%→1%」の中身

追い風とされているのが、政府が8月5日の臨時閣議で決めた消費税の見直しだ。軽減税率の対象になっている飲食料品について、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、税率を現行の8%から1%へ下げる。酒類と外食（店内飲食）は対象外とされ、税率は10%のままだ。

デリバリーやテイクアウトは、法律上「外食」ではなく「飲食料品の譲渡」として扱われる。だからこそ、軽減税率の対象に含まれ、今回の引き下げもそのまま適用される仕組みだ。同じメニューでも、店内で食べれば10%、持ち帰りや配達なら1%になり、税率の差はこれまで以上に開く。

なぜゼロ税率ではなく1%なのか。

政府はレジシステムの改修期間を理由に挙げている。ゼロ税率にすると全国のレジ改修に10〜12カ月かかる一方、1%なら5〜6カ月ほどで対応できるという。2027年4月の開始に間に合わせる狙いだ。

これはあくまで政府が示した方針であり、法律として成立したわけではない。関連法案は2026年秋の臨時国会に提出される見通しで、2027年4月からの開始は国会審議を経て初めて確定する。国会審議の行方によっては、対象範囲や税率が見直されることもある。

コンビニも参入、価格を下げる動きも

すでに動きを見せている企業もある。ローソンは「マチの中華食堂」「マチの洋食屋さん」というデリバリー専門の2ブランドを展開しており、対象店舗は全国で約1700店に上る。前者はチャーハンや焼きそば、後者はスパゲッティを中心にしたメニューだ。

「ガスト」や「バーミヤン」を展開するすかいらーくホールディングスも動く一社だ。既存ブランドを生かし、飲食スペースを設けず宅配・テイクアウトに特化した店舗の展開を計画する。佐藤拓男社長は「来年度の消費税減税に向けて、着々と準備は進めている段階」と話しており、大手チェーンも減税を見据えた対応を本格化させている。

長崎のちゃんぽん・皿うどんメーカー、みろくやも動いた一社だ。関東圏でフードデリバリーサービスを通じた販売を始め、みろくやの山下大作代表取締役社長は「原材料費が大きく上がらなければ、7%程度値段を下げる方向で考えている」と話す。8%から1%への引き下げは、価格ベースでおよそ6.5%の値下げに相当する。山下が語った「7%程度」という水準は、この計算とほぼ重なる。

飲食店向けにデリバリー専門ブランドを展開するX Kitchenの山路健一郎代表は、今回の税制変更でデリバリーが消費者に選ばれやすくなるとの見方を示した。同社は全国で約1100店の飲食店と提携し、既存の厨房を使って新ブランドを立ち上げられるようにしている。豚丼専門店のような多業態展開も、こうした仕組みを使えば大きな設備投資なしで実現できる。

市場全体も伸びている。国内のクラウドキッチン市場は2024年の43億ドルから2033年には111億ドル規模へ拡大すると予測され、年平均成長率は10.26%に達する見通しだ。