米上院、エネルギー許認可改革で10日朝に手続き採決　データセンターの電力費用も焦点

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米上院は11月9日夕（日本時間10日朝）、連邦の環境審査や送電線の許認可を見直す超党派法案について、審議に入るための手続き採決に臨む。法案の成否を決める投票ではない。データセンターに起因する送電網増強の費用を事業者側に負わせる条文も含まれ、電力料金への影響も焦点になっている。

審議入りに向けた最初の採決

上院本会議は米東部時間11月9日午後5時30分ごろ、日本時間では10日午前7時30分ごろに、エネルギー許認可改革法案をめぐる手続き上の採決を予定している。

投票にかけられるのは、法案の審議に入る動議について討議を打ち切るかどうかだ。可決には原則として議員の5分の3、全100議席がそろっていれば60票が要る。討議の打ち切りが決まれば、次の段階として審議入りの動議そのものが採決にかけられる。

日程表に載る法案番号はH.R.2347。下院がすでに通過させた別目的の税制法案で、上院はこの法案に改革案を盛り込む形で審議を進める。元の税制措置も、改革案の税制部分（Division C）に残っている。下院が今回の許認可改革を可決したわけではない。

Xでは11月8日、上院がAIデータセンターや電力インフラの建設を後押しする超党派法案を採決するという趣旨の投稿が広まった。超党派の法案があり、採決が控えるという大筋は合っている。ただ、法案が扱う範囲は広く、初回の採決はあくまで審議入りに向けた手続きにとどまる。

9月に提出、狙いは連邦の許認可全体

もとになる法案はS.5653「Bipartisan American Affordability and Jobs Act of 2026」だ。共和党のシェリー・ムーア・カピト上院議員が9月30日に提出し、同じ共和党のマイク・リー、民主党のシェルドン・ホワイトハウス、マーティン・ハインリックの3議員が共同提案者に名を連ねた。付託先はエネルギー・天然資源委員会。与野党2人ずつの4人で組んだ超党派案となった。

中身は、発電所や送電線などのエネルギー施設を建てる際に必要な、連邦レベルの環境審査と許認可の手続きを見直すものだ。大型の施設ほど連邦の審査が重なり、手続きの長さが計画の遅れにつながるとして、見直しを求める議員は与野党の双方にいた。

現在の案には、一定の条件を満たす州境をまたぐ主な送電線について、連邦エネルギー規制委員会（FERC）がすでに持つ補完的な認可権限を広げる内容も入る。FERCは州をまたぐ送電や電力の卸売を監督する連邦の機関で、送電線の認可はこれまで州の手続きが中心だった。

法案名が示す通り、掲げるのはエネルギー価格の抑制と雇用。対象はデータセンターに限らず、AIデータセンターを一律に許可する条文があるわけでもない。州や自治体が担う立地や建築の審査が、この法案で一斉になくなるという話とも違う。

データセンターの費用負担と、修正案で加わった支援

4議員は11月7日、法案の修正案（substitute amendment）を公表した。9月の提出から約5週間後で、原案を土台に中身を組み直している。

目を引くのが、データセンターをめぐる電力網の費用負担だ。大規模な施設をつなぐための送電網の増強費用は、仕組みによっては同じ電力会社を使う利用者全体の料金に広く乗ることがある。法案は、データセンターが原因で生じる電力供給や設備増強の追加費用を事業者側に負担させる条文を9月の原案から設けており、修正案にも引き継がれた。

11月の案では、対象となるデータセンターへの小売の電力供給にかかる追加費用を、家庭など他の利用者の料金に回さないための基準を設けるとしている。既存の契約をすべて置き換えたり、電気料金全体を引き下げたりすると定めたものではない。

修正案で新たに加わった制度の一つが、州や自治体、先住民族の政府から要請を受けた場合に、米エネルギー省がデータセンターの電力や水、インフラへの影響について技術的な支援をするプログラムだ。地元が判断材料をそろえるための支援にあたる。