Trip.comグループ、中国当局が独禁法違反で罰金・没収51.79億元　排他的取引などを認定

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中国で独占禁止法の執行を担う国家市場監督管理総局（SAMR）は7月25日、旅行予約最大手Trip.comグループ（携程集団）に独占禁止法違反の行政処罰を科したと発表した。罰金と没収の合計は51億7900万元（日本円でおよそ1250億円）に上る。提携ホテルに排他的な取引や「全網最低価格」を強要していたと認定した。

罰金と没収、合計51億7900万元の内訳

SAMRの処罰決定によると、Trip.comグループは違法所得16億5800万元（約400億円）を没収されたほか、35億2100万元（約850億円）の罰金を科された。罰金額は同社の2025年中国国内売上高469億5800万元の7.5%にあたる。没収と罰金を合わせた総額は51億7900万元、日本円ならおよそ1250億円という規模になった。

これとは別に、提携ホテルから強制的に徴収していた注文保証金1億2200万元（約29億円）についても全額返還を命じられている。なお円換算はいずれも1元＝約24円（2026年7月25日時点）で計算したもので、罰金の算定根拠となった中国国内売上高469億5800万元は、日本円にすればおよそ1兆1300億円にあたる。

SAMRはTrip.comグループに違法行為の停止も命じている。処罰の根拠は独占禁止法第22条第1項第4号・第5号で、正当な理由のない取引制限と、不合理な取引条件の付加を禁じる条項にあたる。

調査開始は2026年1月、2020年以降の行為を認定

SAMRが独占禁止法違反の疑いでTrip.comグループへの立件調査に着手したのは2026年1月だった。約半年に及ぶ調査の結果、同社が中国国内のオンラインホテル予約プラットフォームサービス市場で支配的な地位にあり、2020年以降その地位を乱用していたと結論づけた。

対象となったのは、携程（Ctrip）ブランドを含む同社のホテル予約事業だ。Trip.comグループは中国国内向けの携程に加え、海外向けのTrip.comや航空券検索のSkyscannerなど複数ブランドを傘下に持ち、220以上の国と地域でサービスを展開する。米ナスダックと香港証券取引所に上場しており、中国のオンライン旅行予約市場では長年トップシェアを維持してきた。

中国政府はここ数年、プラットフォーム経済における反競争的な行為への監視を強めている。2021年にはアリババ集団が同様の市場支配的地位の乱用で処罰を受けており、Trip.comグループへの処罰は、大手インターネット企業を対象にした一連の独禁法執行の延長線上にある。

上位ホテルには独占契約、下位ホテルには最低価格を強要

SAMRが認定した違反行為は、大きく二つ。

一つ目は、同社が「特牌」と呼ぶ上位クラスのホテル経営者への排他的契約の強要だ。トラフィック配分での優遇を持ちかける一方、競合する予約プラットフォームとの提携を禁じていた。

二つ目は、「金牌」「無牌」に分類される下位クラスのホテルへの「全網最低価格」の要求だ。自社サイトの価格が他の予約サイトより安くなるよう求め、「調価助手」「掛牌通」と呼ばれる技術ツールで価格を監視・調整していた。従わないホテルにはトラフィック制限やランクの引き下げ、保証金の没収といった制裁を科していたという。

SAMRは、こうした行為がホテル経営者の価格決定権を侵害し、公正な競争を制限したうえ、消費者の利益も損なったと判断した。

Trip.com「真摯に受け止める」、是正措置19項目を公表

Trip.comグループは処罰決定を受け、公式に「真摯に受け止め、断固として従う」との声明を出した。監督当局の要求に沿って是正を一つずつ進め、着実に実行していくとも表明している。「内巻」と呼ばれる過当で非効率な競争から抜け出し、質の高い成長路線へ転換する考えも示した。

同社が公表した是正措置は19項目に上る。「特牌」「金牌」という委託流通の仕組み自体を廃止し、独占性と最低価格の要求を撤廃したうえで、新たな段階的な協力モデルを設けるという。価格を自動調整する技術ツールも取りやめ、不合理だったトラフィック配分の仕組みも見直す方針だ。強制徴収していた保証金の返還も、是正措置の一環として実行するとしている。

是正措置の内容は社会に公開し、外部の監視も受け入れる方針だ。米東部時間7月27日午前8時には、処罰決定を巡る投資家向けの説明会を開く予定だ。

中国のプラットフォーム規制、今後の焦点は

SAMRは処罰後もTrip.comグループの是正状況を継続的に監督するとしている。19項目の是正措置が実効性を伴っているかどうかが、今後の焦点となる。

中国では近年、大手インターネット企業による市場支配的地位の乱用への処罰が相次いでいる。2021年のアリババ集団は取引先への「二者択一」の強要が問題視され、Trip.comグループは「独占契約」と「全網最低価格」の2種類の強要が問題視された。対象とする商慣行は事案ごとに異なるが、いずれもプラットフォームの優越的な立場を使って取引先の選択肢を狭めていた点は共通する。

Trip.comグループの株価は、SAMRが立件調査に着手したと伝わった1月中旬、米国預託証券（ADR）が当日中に17%下落し、翌日の香港株も19%下げた。その後も調査の進展を受けて下落基調が続き、1月中旬から6月中旬にかけて香港株は37.8%値下がりした。処罰決定と是正措置がホテル側との関係改善につながるかどうか、業界の視線が注がれる。

[文/構成 by MEDIA DOGS編集部]