dカード、通常決済の還元率が2027年1月利用分から1%→0.5%へ　GOLD U・GOLD・PLATINUMを除く一般カードが対象、年会費1650円の新条件も整理

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NTTドコモが9月1日、dカードの通常決済によるポイント還元率を2027年1月利用分から1%から0.5%へ引き下げると発表した。対象は年会費無料の一般カード「dカード」のみで、GOLD U・GOLD・PLATINUMは対象外となる。スマートフォンのタッチ決済は2027年5月利用分から1%の還元を維持する。年会費も条件付きで新たに発生しうる仕組みに変わる。

通常決済は半減、上位カードは対象外

ドコモは公式サイトで、dカードの通常のショッピング利用についてポイント進呈の基準を「100円(税込)ごとに1ポイント」から「200円(税込)ごとに1ポイント」に変更すると発表した。還元率でいえば、1%から0.5%への半減となる。適用開始は2027年1月利用分から。

対象となるのは年会費無料の一般カード「dカード」のみ。上位カードのdカード GOLD U、dカード GOLD、dカード PLATINUMは今回の改定から外れており、還元率は変わらない。

紛らわしいのが、スマートフォンによるタッチ決済の扱いだ。対象番号(4363・5344・5365)で始まる新dカードでタッチ決済を使った場合は、2027年5月利用分から200円ごとに2ポイントが進呈され、実質1%の還元率を保つ。一方、「d払い」の支払い方法をdカードに設定している場合の200円ごとに2ポイント(実質1%)という還元率そのものは、今回の改定による変更はなく、現行のまま継続する。ただし、2026年6月15日付の別のお知らせにより2026年9月1日から、このポイントの種別は通常ポイントから「期間・用途限定ポイント」に変わり、有効期限も最終利用日から12カ月(利用のたびに自動延長)から、進呈日を起点とする固定94日(延長なし)へ大幅に短縮されている点には注意したい。同じdカードでも、決済方法によって今回の改定が及ぶ範囲や時期が異なる点には注意したい。

年会費にも新条件が加わった。これまで無料だったdカードの年会費は、入会2年目以降、前年度に一度もカードを使わなければ1650円(税込)を求められるようになる。ショッピング利用に限らず、ドコモの利用料金の支払いやETC、キャッシングも「利用実績」に数えられ、初年度は変更後も無料のままだ。適用は2027年1月からで、実際の請求は2028年2月からとなる。

主な変更点を整理すると、以下のようになる。

項目	変更前	変更後	適用時期
dカード通常決済	1%(100円ごとに1pt)	0.5%(200円ごとに1pt)	2027年1月利用分〜
dカードタッチ決済(対象番号のみ)	ー(対象外・新設)	1%(200円ごとに2pt)	2027年5月利用分〜
dカード払い(d払い)	1%(200円ごとに2pt)	変更なし	ー(今回の改定対象外)
dカードの年会費	無料	前年度未利用で1650円(税込)	2027年1月〜(請求は2028年2月〜)
dカード GOLD U・GOLD・PLATINUM	ー	変更なし	ー

改定の裏にあるドコモの事情

ドコモは今回の改定について、公式発表で理由を詳しく説明していない。なぜこのタイミングなのか。

業界の動きを追うと、伏線はいくつか見えてくる。まずクレジットカード業界全体で、ポイント還元を絞る動きが相次いでいる。PayPayカードは2026年6月、電気・ガス・水道といった公共料金の還元率を1%から0.5%に引き下げた。決済にかかるコストの上昇に各社が採算の見直しを迫られている構図は、ドコモにも当てはまりそうだ。

もう一つの伏線は、ドコモグループの金融事業の再編にある。2024年1月にマネックス証券を連結子会社化し、2025年10月には住信SBIネット銀行も傘下に収めた。同行は2026年8月に「ドコモSMTBネット銀行」へ社名を変え、証券・銀行・カードを組み合わせた事業構想が形になりつつある。29歳以下向けの「dカード GOLD U」(初年度の年会費は3300円、年齢や利用額などの条件を満たせば2年目以降は無料)を投入し、若年層の取り込みも進めている。CNET Japanの報道では、カード単体の利用よりも、ドコモの通信や金融サービスを組み合わせて使う会員にポイントを厚く配分する狙いがうかがえると分析されている。

一般カードの還元率を下げ、上位カードや複数サービス利用者を優遇する。今回の改定は、この二段構えの設計を軸にしている。

会員1700万人規模、PLATINUMは100万人

dカードはドコモの金融戦略の中核を担う。dカードとdカード GOLDを合わせた会員数は、2023年6月に1700万人を突破したとドコモが発表しており、国内のクレジットカードでも上位の規模を持つ。

上位カードの伸びも目立つ。2024年11月にスタートしたdカード PLATINUMは、およそ11カ月後の2025年10月30日に会員100万人を突破した。年会費29700円(税込)の最上位カードとしては異例の早さ。

そのdカード PLATINUMにも、今回あわせて条件の見直しが入った。ドコモ光やドコモでんきGreenの利用料金にかかる最大還元期間は、入会から12カ月間から2カ月間へ短縮されるほか、還元率自体も引き下げられる。ドコモでんきGreenは地域によって12%→8%または20%→12%(2026年10月利用分から)、ドコモ光は最大20%→12%(2026年12月利用分から)となる。ドコモポイ活プランの進呈条件も、2026年12月利用分から変わる予定だ。一般カードの還元率引き下げも、ドコモ経済圏全体を見直す一連の動きの一部と重なっている。

SNSでは「改悪」の声が拡散

発表直後からSNSでも反応が広がった。Yahoo!リアルタイム検索は9月1日、「dカード還元率が半減、年会費が発生とユーザーから不満の声が上がる」との見出しでこの件をトレンド入りとして取り上げている。

Xでは「改悪」という言葉とともに投稿が相次いだ。長年「年会費永年無料」を掲げてきたdカードだけに、条件付きとはいえ年会費が発生しうる仕組みへの変更に驚く声が目立つ。日常の買い物で貯まるポイントが目に見えて減ることへの戸惑いも広がった。

一方で、「年に1回でも使えば無料」という条件を冷静に受け止める投稿も見られる。今回の改定が利用者の行動をどこまで変えるかは、2027年1月の適用開始後にはっきりする。

適用は2段階、2027年1月と5月

今回の改定で押さえておきたいのは、変更が一度に始まるわけではない点だ。通常決済の還元率引き下げと年会費の新条件は2027年1月利用分から、タッチ決済の優遇は2027年5月利用分からと、適用時期が2段階に分かれている。

通常のカード決済を中心に使ってきた会員は、2027年1月から還元率が半分になる。スマートフォンのタッチ決済を利用する会員は、2027年5月利用分から1%の還元(200円ごとに2ポイント)を受けられる。d払いの支払い方法をdカードに設定している会員は、還元率そのものは今回の改定の対象外で従来どおり1%の還元(200円ごとに2ポイント)が続くが、2026年9月1日からポイントの種別が「期間・用途限定ポイント」に変わり、有効期限も利用のたびに延長される12カ月相当から、延長のない固定94日へ短縮されている点には注意が必要だ。年会費についても、ショッピングに限らずドコモ利用料金の支払いやETC利用があれば利用実績に数えられるため、日常的にカードを使っている会員には影響しない。

ドコモは今回、一般カードだけでなくdカード PLATINUMやポイ活プランの条件も含め、複数の施策を同時に見直した。一般カードの還元率だけを見ると分かりにくいが、全体としては通信・金融サービスを幅広く使う会員に還元を厚くする方向への転換だ。2027年1月まではまだ時間がある。通常決済とタッチ決済、上位カードのどれに当てはまるか、家計への影響を確認しておく余地は十分にある。

[文/構成 by MEDIA DOGS編集部]