金融庁が求めたのは「売った枠の年内復活」と「つみたて投資枠のETF」

Xで広まった画像は、金融庁が8月31日に公表した「令和9（2027）年度税制改正要望について」の2ページ目にあたる。見出しは「NISAの利便性向上等」。要望は2つだ。

1つ目は、非課税保有限度額（1,800万円）の当年中の復活。NISAで買った商品を売ると、その分だけ生涯の非課税枠が空く。いまは空いた枠を使えるのが翌年からで、これを売った年のうちに使えるように改める。

2つ目は、つみたて投資枠で買える商品の条件づくり。国が指定した指数に連動しないタイプのETF（上場投資信託）は、対象にするための条件がまだ無い。金融庁はこの条件を整えるよう求めた。

資料の図には「継続要望」と書かれている。枠の年内復活は、金融庁が前年の要望にも入れていた項目だ。2025年12月にまとまった2026年度の税制改正大綱には盛り込まれず、今年もう一度出した。

現行ルールと要望案の違い　年間360万円の上限はそのまま

NISAには2種類の上限がある。1年間に買える額の「年間投資枠」と、生涯で持てる額の「非課税保有限度額」。後者は買ったときの金額（簿価）で数える。

項目	現行	要望案
非課税保有限度額	1,800万円	1,800万円（変更なし）
年間投資枠	360万円	360万円（変更なし）
売って空いた枠	翌年に復活	売った年のうちに復活

年間投資枠の360万円は、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円の合計。要望案でもここは動かない。売った分だけ、その年に買える額が360万円を超えて増えるわけではない。

大和総研が9月17日のレポートで示した例が分かりやすい。前年末の時点で、買ったときの金額の合計が1,600万円だったとする。年初に買えるのは、1,800万円から1,600万円を引いた200万円。いまの制度では、年の途中で、買ったときの金額で100万円分を売っても、その年に買えるのは200万円のままだ。

要望が通れば、売って空いた100万円を足した300万円までその年に買える。200万円分を売った場合は計算上400万円になるが、年間投資枠の360万円で頭打ちとなる。

影響が出るのは早くて2029年、対象は買った額の合計が1,440万円超の人

この見直しが効くのは、限度額の残りが年間投資枠の360万円より少ない人だ。前年末の時点で、買ったときの金額の合計が1,440万円を超えていることが条件になる。成長投資枠には1,800万円のうち1,200万円までという別の上限もあるが、金融庁の資料はこの上限の扱いに触れていない。

新しいNISAは2024年に始まった。毎年360万円を上限いっぱいまで買い続けた場合、1,800万円に届くのは2028年。年初に買える額が360万円を下回る人が出てくるのは、2029年（令和11年）以降だ。

それでも金融庁は、今回の2027年度税制改正で決めておく必要があるとしている。資料の注記に挙げた理由は2つ。投資する人が先の見通しを立てやすくすることと、金融機関がシステムを直す期間を確保することだった。

積み立てを始めて数年の人や、年間の上限まで使っていない人には、当面は関係しない。枠を埋めた人が商品を入れ替えるときの使い勝手を上げる改正、と捉えると実態に近い。

つみたて投資枠はアクティブETFが焦点に

2つ目の要望は、つみたて投資枠で買える商品の話になる。

つみたて投資枠の対象は、長期の積み立てと分散投資に向くと認められた投資信託とETFに限られる。指定された指数に連動しない投資信託は、純資産額50億円以上、信託開始から5年経過、信託期間の3分の2で資金が流入超、主に株式または公社債に投資、という4つの条件を満たす必要がある。信託報酬にも上限がある。一方、指定された指数に連動しないETFにはこうした条件が無く、対象に入れる道が閉じている。

金融庁の資料は「ETF市場の環境整備等が進展したことを踏まえ、対象とすべきETFの要件を整備する」と書く。念頭にあるのは、運用担当者が銘柄を選ぶアクティブETFだ。東京証券取引所は2023年6月にアクティブETFの上場を認めており、大和総研のレポートによると、2026年9月11日時点で36銘柄が上場している。

同レポートは、信託報酬の上限をどの水準に置くか、債券に投資するETFを含めるかが焦点になるとみている。いまのつみたて投資枠のETFは、信託報酬0.25％以下（税抜き）が条件。株式に投資するアクティブETFは、すべてこの水準を上回っているという。

前年の改正では0〜17歳への拡大が決定　今回の結論は年末に

要望がそのまま通るとは限らない。前年の例を見ると、採用された項目と見送られた項目が分かれた。

2026年度の税制改正大綱で決まったNISAの主な見直しは次のとおり。

項目	内容
つみたて投資枠の年齢	0〜17歳も対象に（2027年から）
0〜17歳の上限	年間60万円、限度額600万円
対象の指数	読売株価指数、JPXプライム150指数を追加
対象の投資信託	債券中心のタイプも対象に

0〜17歳の口座は引き出しに制限があり、12歳以降は教育費など子のために使う場合に限り、子の同意を得たうえで親権者などが引き出せる。18歳になると、大人のNISAに自動で移る仕組みだ。

枠の年内復活はこのとき見送られ、今回の要望に引き継がれた。

各省庁の要望は、与党の税制調査会で議論される。結論は年末にまとまる税制改正大綱に書き込まれ、前年は与党の大綱が12月19日、政府の閣議決定が12月26日だった。その後、年明けの国会で法律が改正されて初めて制度が変わる。

金融庁の資料によると、NISAの口座数は2025年12月末で2,821万口座、買付額の合計は71.4兆円。政府は2027年末までに3,400万口座、買付額56兆円という目標を掲げており、買付額はすでに目標を超えた。

枠の年内復活が入るかどうかは、12月の大綱で分かる。それまでは、売った枠が戻るのは翌年という現行のルールで考えておく必要がある。

[文/構成 by ソウマ 蓮]