2027年末で製造・輸出入が全面禁止へ

オフィスや家庭で長年親しまれてきた蛍光灯が、まもなく姿を消す。2023年11月に開催された「水銀に関する水俣条約第5回締約国会議」で、すべての一般照明用蛍光ランプの製造と輸出入を2027年末までに禁止することが合意された。

環境省の発表によると、直管蛍光ランプや環形蛍光ランプのうち、一般タイプの「ハロリン酸塩系」は2026年末、より明るい「三波長系」は2027年末に製造と輸出入が廃止される。電球形やコンパクト形の一部はすでに規制が始まっているのだ。

禁止されるのは製造と輸出入であり、手元にある在庫の使用や販売は引き続き認められる。しかし、製品自体が作られなくなるため、交換用ランプの入手は極めて困難になる見込みだ。

水俣条約が引き金、大手メーカーは前倒しで撤退

規制の背景にあるのは、蛍光灯に含まれる水銀の存在だ。破損や不適切な廃棄によって水銀が環境中に流出すると、深刻な汚染や健康被害を引き起こす恐れがある。国際社会はより安全で環境負荷の少ないLED照明への移行を強く進めてきた。

国内の法整備も進む中、大手メーカーは条約の期限よりも早く動く。パナソニックは2024年10月、2027年9月末までに蛍光灯全品種の生産を終了すると発表した。東芝ライテックも同様に2027年9月末での生産終了を決定し、撤退の準備を進める。

日本照明工業会の統計によると、住宅用照明器具の出荷ベースでのLED化率はすでにほぼ100%に達した。一方で、既存の建物にはまだ数千万台規模の蛍光灯器具が現役で稼働していると推測され、移行への課題は多い。

知らないと損する3つの落とし穴

蛍光灯の使用を続ける上で、特に注意が必要な落とし穴が3つある。

1、設置から10〜15年以上経過した古い器具を使い続けることによる発煙・発火リスク
照明器具自体の寿命は一般的に10年から15年とされる。長期間使用した器具は内部の部品が劣化しており、ランプだけを新しくしても根本的な解決にはならないのだ。

2、器具と適合しないLEDランプへの誤った交換による事故リスク
古い蛍光灯器具にそのままLEDランプを取り付ける行為は危険だ。製品評価技術基盤機構（NITE）や各メーカーは警鐘を鳴らす。安定器の種類とLEDランプの適合を間違えると、発熱や発煙、最悪の場合は発火事故につながる恐れがある。

3、2027年に向けた在庫枯渇・価格高騰・工事の遅延リスク
製造終了の足音は、すでに市場価格に影響を及ぼしている。原材料費や物流コストの高騰も重なり、主要メーカーは相次いで蛍光灯の値上げに踏み切った。在庫が枯渇すれば、必要なタイミングで照明を維持できず、業務環境や防犯面に支障をきたす。

値上げと品不足が直撃する現場の悲鳴

特に影響が大きいのは、多数の照明を抱えるオフィスビルや工場、賃貸住宅の管理者だ。ある中小企業の担当者は、交換用の蛍光灯が手に入りにくくなり、価格も跳ね上がっている現状に頭を抱えている。

賃貸物件の退去時における原状回復トラブルも指摘されている。入居者が独自にLEDシーリングライトに交換した場合、退去時に元の蛍光灯器具に戻すよう求められるケースがあるからだ。

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補助金活用と器具ごと交換が明暗を分ける

タイムリミットが迫る中、企業や自治体は対策を急ぐ。LED照明への全面的な切り替えには初期費用がかかるものの、長期的な視点で見ればメリットは大きい。

資源エネルギー庁のデータによれば、オフィスの電力消費量の約24%は照明が占める。40Wの蛍光灯を直管LEDに交換した場合、消費電力を最大で約75%削減できるという試算も出た。寿命も約4万時間と蛍光灯の数倍長く、交換の手間やメンテナンスコストを大幅に抑えられる。

導入コストの壁を乗り越えるため、国や自治体の支援制度を活用する動きも活発だ。環境省の「脱炭素ビルリノベ事業」や各自治体の省エネ設備導入補助金など、条件を満たせば費用の一定割合が助成される。

「まだ使える」という先送りの判断は、将来的な調達難とコスト増、そして安全面でのリスクを抱え込む結果を招く。筆者も蛍光灯が家にあるが、2027年末の完全禁止に向け、計画的なLED化へ舵を切る時期が来たようだ。

[文/構成 by MEDIA DOGS編集部]

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