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東京のIT企業から、故郷・長野へ。Uターン起業の原点

「祖父が亡くなり、誰も継ぐ人がいなくなった農地を見た時、『このままでは荒れ地になってしまう』と感じました。それが、起業を決意した瞬間です」

そう語るのは、株式会社信州グリーンファーム代表取締役の田中健太郎氏。都内のIT企業でエンジニアとして働いていた田中氏が、Uターンを決意したのは2020年のことだった。

「祖父の農業を子どもの頃から見てきましたが、正直『大変そうだな』という印象でした。でも、いざ自分が継ぐ立場になった時、『ITの力で農業を変えられるかもしれない』と思ったんです」

IoT×AI で、農業の”勘と経験”をデータ化

信州グリーンンファームの特徴は、スマート農業技術を全面的に導入している点だ。

畑にはIoTセンサーを設置し、土壌の温度・湿度・養分濃度をリアルタイムで計測。AIが過去のデータと気象予報を組み合わせ、最適な灌水・施肥のタイミングを提案する。

「農業は長年『勘と経験』の世界でした。でも、それを若手が習得するには何年もかかります。データで可視化すれば、経験の浅い人でも高品質な野菜を作れるようになる。それが、農業の持続可能性につながると考えています」（田中氏）

実際、スマート農業導入後、トマトの収穫量は従来比1.5倍、糖度も平均8度から10度に向上。高品質化により、高級スーパーや飲食店からの引き合いが増加し、販路拡大に成功している。

「農業を、若者が憧れる産業に」――採用・育成への挑戦

田中氏が掲げるもう一つの目標が、若手人材の採用・育成だ。

「日本の農業従事者の平均年齢は68歳。このままでは産業として成り立たなくなります。だからこそ、若者が『農業をやりたい』と思える環境を作りたいと考えました」

信州グリーンファームでは、20代〜30代の若手スタッフを積極採用。週休2日制、月給25万円〜、社会保険完備と、一般企業並みの労働環境を整備している。

「農業は『低収入・重労働』というイメージがありますが、それを変えたい。スマート農業で効率化すれば、適正な労働時間と収入を確保できます」（田中氏）

地域との共創で、持続可能な農業エコシステムを

信州グリーンファームは、自社農場だけでなく、地域の農家との協業も進めている。

「地域全体で農業を盛り上げないと、持続可能性は実現できません。私たちが導入したスマート農業のノウハウを、地域の農家さんにも共有しています」

2025年には、松本市と連携し「スマート農業セミナー」を開催。地域の農家約50名が参加し、IoT機器の使い方やデータ活用法を学んだ。

「最初は『難しそう』と敬遠していた農家さんも、実際にデータを見ると『こんなに便利なのか』と驚かれます。地域全体で技術を共有し、競争ではなく共創する。それが、地方農業の未来だと思います」（田中氏）

目指すは「世界に誇れる、日本の農業モデル」

現在、信州グリーンファームは年商5,000万円を突破し、黒字経営を実現。今後は海外展開も視野に入れている。

「日本の農業技術は世界トップレベルです。でも、それが海外に伝わっていない。私たちのスマート農業モデルを、アジアやアフリカにも展開し、食料問題の解決に貢献したい。それが、最終的な目標です」

地方から世界へ。持続可能な農業の未来を描く、信州グリーンファームの挑戦は続く。

【会社情報・お問い合わせ】
株式会社信州グリーンファーム
公式サイト：https://www.shinshu-greenfarm.jp
お問い合わせ：contact@shinshu-greenfarm.jp

[文/構成 by MEDIA DOGS編集部]