5月29日発表、第1弾は官民2ルートで計60戸

東京都とJKK東京は5月29日、アフォーダブル住宅の入居者募集を開始した。アフォーダブル住宅とは、子育て世帯等が手頃な家賃で安心して住める賃貸住宅のことだ。

第1弾の募集戸数は計60戸。官民連携ファンドからの40戸と、JKK東京の公社住宅20戸で構成する。2つのルートが同時に動き出した形だが、条件や申込方法は異なる。

官民ファンド分は2グループから同日に募集が始まった。スタートアップのヤモリ（東京・渋谷）と三菱UFJ信託銀行が運営するファンドは、リフォーム済み中古戸建て9戸を提供する。品川区西品川、目黒区目黒本町、板橋区小茂根、練馬区田柄、葛飾区奥戸・柴又・東立石、江戸川区船堀、町田市大蔵町の物件で、面積は46～99平方メートル。家賃は月9万5000～19万8000円で市場価格の65～80％にあたる。子育て世帯が対象で、都民を優先した先着順で決める。

もう一方は野村不動産と野村不動産投資顧問が運営するファンドで、江戸川区に新築マンションを2物件供給する。東小松川に50平方メートルを22戸、南小岩に55平方メートルを9戸用意し、家賃は月14万9000～17万2700円（市場価格の75～80％）。世帯年収800万円以内の子育て世帯が対象で、複数申込みがあれば抽選（都民優先）で入居者を決める。

JKK東京の公社住宅20戸は6月19日（金）14時頃に特設サイトで物件情報を公開する。申込受付は6月23日（火）10時から26日（金）24時まで、オンラインフォームのみの受付だ。選定は抽選で、7月1日（水）10時に渋谷区の公社住宅募集センターで実施する。

「国内初」官民ファンドが動き出した背景

東京都は2025年6月、民間事業者向けにファンド運営事業者の公募を始めた。専門機関による審査を経て11月に運営事業者候補を選定し、2026年2月に4つのコンソーシアムがファンド運営事業者として確定。「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」が正式に創設された。国内での官民連携型アフォーダブル住宅ファンドは、これが初めての試みだ。

なぜ今なのか。東京の住宅価格と家賃の高騰が、子育て世帯の生活を直撃している。小池百合子知事は5月29日の記者会見で「今、土地の価格や家賃が高騰しており、生活そのものに影響を与えている。相場をよく見ながら住みたい人が住めるように着実に進めていきたい」と話した。

JKK東京の公社住宅活用型は「2050東京戦略」の戦略17「アフォーダブル住宅の供給」の一環で、毎月20戸ずつ6年間で1200戸を供給する計画だ。官民ファンドはファンド全体で350戸程度の供給を見込む。

都産業労働局の担当者は「社会インフラとしてアフォーダブル住宅が広がるように、民間事業者と一緒に挑戦をしている」と述べた。

わずか20戸に申込が集中か―高倍率が見込まれる構造

JKK東京分のアフォーダブル住宅は、初回募集が20戸。この少なさが、競争を厳しくする最大の要因だ。

対象は東京都内に1年以上住む子育て世帯か新婚世帯で、世帯年収は1200万円未満。この条件を満たす世帯は都内に相当数いる。提供するのは45平方メートル以上または2居室以上でエレベーター付きの物件に限り、家賃は通常より2割引き。都心周辺で市場家賃を2割下回る広めの賃貸住宅に、子育て世帯向けに応募できる機会は少ない。

子育て世帯にとって最長12年間にわたって割引が続く点も、応募を後押しする。仮に月15万円の物件なら、12年間で浮く家賃差額は計432万円に上る計算だ。

一般に東京の公的賃貸住宅は申込みに対して物件数が少なく、倍率は高くなる傾向にある。20戸というスタートラインの小ささと家賃割引の魅力が重なり、初回は高水準の競争が予想される。ただし、JKK東京は7月以降も毎月20戸のペースで継続募集する予定で、1回の抽選を外しても再挑戦の機会は毎月確保される。

申し込みに必要な5つの条件―事前チェックリスト

JKK東京の公社住宅活用型を例に、申込資格を整理する。以下の5項目すべてが必要だ。

1. 対象世帯

申込期間最終日時点で18歳未満の子どもがいる（妊娠中を含む）「子育て世帯」、または双方が40歳未満かつ入籍後3年未満の「新婚世帯」であること。東京都パートナーシップ宣誓制度による証明を受けたパートナーシップ関係も対象（双方40歳未満かつ証明から3年未満）。婚約者・内縁関係は対象外。

2. 都内居住歴

申込期間最終日時点で都内に継続して1年以上居住し、今後も住み続ける意思があること。

3. 収入要件

世帯全員（16歳以上）の総収入合計が年間1200万円未満であること。月収基準もあり、割引後の家賃をベースに計算する。外国籍の場合は納税の適正履行なども審査対象になる。

4. 持家の有無

申込者と同居予定者が持家を所有していないこと。ただし売却予定、または遠方に所有している場合は申込み可。

5. 保証

保証会社の審査に通るか、連帯保証人を立てられること。保証会社を利用する場合でも、世帯全員分の年収証明書の提出が必要になる。

申込方法はオンラインフォームのみで郵送は受け付けない。学生貸し・法人契約、他の割引制度（フリーレント等）との併用も認めていない。ルームシェア制度との併用も不可だ。

また、以前に当選して手続き中の方、当選後にキャンセルした方（翌月に限り）、現在入居中で割引期間中の方は申込めない。

7月抽選・8月入居から、6年で1200戸へ

JKK東京の初回スケジュールをまとめると下記のとおりだ。

日程	内容
6月19日（金）14時頃	特設サイトで募集物件公開（20戸）
6月23日（火）10時～26日（金）24時	申込受付（オンラインフォームのみ）
7月1日（水）10時	抽選（渋谷区・公社住宅募集センター）
8月1日（土）	契約日（家賃発生日）

当選した場合は、住民票や最新の住民課税証明書などの書類を提出し、渋谷区の同センターで契約手続きを進める。契約形態は3年間の定期借家契約で、更新はない。期間満了の1年前から6ヶ月前に再契約の審査が入り、基準を満たさなければ退去が必要になる。

家賃割引の期間は子育て世帯で最長12年間（または末子が18歳になる年度末のいずれか短い方）、新婚世帯で入居から3年間。新婚世帯も入居後に子どもが生まれれば、合計12年まで延長できる。敷金は割引前家賃の2ヶ月分で、割引の対象にはならない。

7月以降はJKK東京が毎月20戸の募集を継続し、6年間で計1200戸を供給する計画だ。官民ファンドも今回募集を始めた2グループ以外の残り2コンソーシアムが、今後順次供給に加わる。東京都の目標は、アフォーダブル住宅を都内の住宅インフラとして根付かせることにある。

初回募集の高倍率予想は、若い世代と子育て世帯が東京での生活を望んでいる何よりの証だ。毎月20戸の継続募集によって、その夢が少しでも多くの家族に届くことを期待したい。

[文/構成 by たかなし もか]