週1日の在宅勤務を廃止、7月13日付で完全出社へ

GMOインターネットグループが在宅勤務を完全に廃止した。同社の熊谷正寿会長兼社長が2026年7月14日、自身のX（旧Twitter）で公表した。廃止は7月13日付。

ここで言う「完全廃止」の中身を正確に押さえておきたい。GMOは2023年の時点で、すでに原則出社へと切り替えている。ただ、その後も採用面やパートナー（従業員）のQOLへの配慮から、週1日だけは在宅勤務を認めていた。今回、その最後に残っていた週1日の在宅勤務推奨をやめた。これで、コロナ禍で始まった在宅勤務の枠組みが完全になくなった。

導入から約6年半。長く続いた制度が一つの区切りを迎えた。

「日本一早く」始めた在宅勤務、その6年半をたどる

GMOの在宅勤務は、コロナ対策の先陣を切る形で始まった。2020年1月、新型コロナウイルスの感染が広がり始めた段階で、同社は在宅勤務へ切り替えた。対象は約4000人。この規模を一斉に在宅へ移したスピードは、当時「日本一早い」と評された。

流れが変わったのは2023年2月。感染対策が撤廃されたのに合わせ、GMOは「週3日出社・週2日在宅」の体制をやめ、原則出社へと舵を切った。ただ、ここで在宅勤務がゼロになったわけではない。採用市場での競争力や、パートナーの働きやすさを考え、週1日は在宅勤務を残した。

そして2026年7月13日、その週1日も廃止した。2020年1月のスタートから数えて約6年半。GMOにとって在宅勤務は、始めるのも早く、たたむ判断も明確だった。

段階を整理すると、こうなる。2020年1月にコロナ対策で導入。2023年2月に原則出社化。2026年7月に完全出社。3つの節目を経て、制度は役割を終えた。

「トータルで在宅勤務はマイナス」熊谷氏がタイピング数に言及

廃止の理由について、熊谷氏は在宅勤務中の働き方に踏み込んだ。在宅勤務のときはパソコンのタイピング数が減ると指摘し、トータルで見れば在宅勤務はマイナスだ、という趣旨の見方を示した。

数字で仕事量を測るという発想は、賛否が分かれるところだろう。ただGMOの判断の軸は、はっきりしている。従業員どうしのコミュニケーションと、意思決定のスピード。この2つを重く見た結果が、完全出社への回帰だった。

顔を合わせて働くことで、情報の共有も、判断も速くなる。熊谷氏の説明には、そうした狙いがにじむ。

大手IT企業の出社回帰、GMOの決断が問いかけるもの

GMOインターネットグループは、東証プライムに上場する大手だ。インターネットインフラ、金融、広告などを幅広く手がける。約4000人という数字は、2020年の在宅勤務導入時点で対象となったパートナーの人数を指す。

在宅勤務は、コロナ禍を経て多くの企業に根づいた働き方だ。その一方で、出社へ戻す動きも国内外で出てきている。「日本一早く」在宅を始めた企業が、完全出社へと踏み切った。この決断は、働き方をめぐる議論に一石を投じることになりそうだ。

在宅勤務中のタイピング数という具体的な指標を挙げた熊谷氏の説明は、生産性をどう捉えるかという問いを、あらためて突きつける。GMOの選択が、他社にどう響くのか。働き方の揺り戻しは、まだ続く。

[文/構成 by MEDIA DOGS編集部]