日中は4130円超安、TOPIXも急落

17日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比2694円42銭（4.03%）安の6万4141円12銭で取引を終えた。終値が6万5000円を下回るのは6月11日以来、約1カ月ぶりとなる。

日中の値動きはさらに大きく、一時4130円を超える下げ幅を記録した。東証株価指数（TOPIX）も109.58ポイント（2.72%）安の3919.21で終え、東京市場全体を巻き込んだ下落となった。

2694円という下げ幅は、日経平均の1日の下落幅としては歴代5位の大きさだ。週間の下げ幅も4416円に達し、こちらは過去最大を更新している。

震源は中国発のAIショックとTSMC決算

発端は前日16日、現地時間の米国市場にさかのぼる。中国のAIスタートアップ、月之暗面（Moonshot AI）が新モデル「Kimi K3」を発表し、100万トークンという長い文脈を扱えるうえ、主要な性能評価で米国の最先端モデルに肉薄する結果を示した。価格の安さとオープンウェイト公開も相まって、「高価な米国製AIにこだわり続ける必要があるのか」という問いを投資家に突き付けた。

この中国発のAIショックを受け、ナスダック総合指数は1.4%安。半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は6月22日に付けた高値から20.2%下落し、テクニカルな弱気相場入りを果たした。

追い打ちをかけたのが、同じく16日に発表された台湾積体電路製造（TSMC）の決算だ。4〜6月期の純利益は前年同期比77%増の過去最高益で、市場予想も上回った。それでも、7〜9月期の粗利益率見通しに対する警戒感が勝り、時間外取引でTSMCのADRは一時4%を超えて下落。台湾の株価指数先物も夜間取引で一時1000ポイント近く急落した。

好決算が逆に売りを誘う展開は、17日の東京市場にもそのまま波及した。

歴代の下げ幅、2026年だけで3回目のランクイン

日経平均の1日の下落幅ランキングで見ると、17日の2694円安は歴代5位にとどまる。

首位は2024年8月5日の4451円安で、米国のインテル・ショックと急速な円高が重なった。2位は1987年10月20日、ブラックマンデー翌日の3836円安だ。3位は2026年6月26日の3005円安で、前日に最高値を更新した反動の利益確定売りに加え、出資先の米オープンAIが新規株式公開を2027年へ延期するとの観測でソフトバンクグループが急落したことが響いた。4位は2026年3月9日の2892円安で、中東情勢の緊迫化を背景にした原油高と景気減速懸念が売りを誘った。5位が今回、17日の2694円安になる。

注目したいのは、2026年に入ってから歴代5位以内の急落がすでに3回起きている点だ。5カ月足らずの間に、日経平均は3度も歴代級の急落を記録した計算になる。値上がり局面での過熱と、材料一つで巻き戻る値下がり局面が繰り返されている。

東京エレクトロンやアドバンテストに売り、4銘柄の寄与度は1764円

17日の東京市場では、半導体関連銘柄を中心に売りが広がった。製造装置大手の東京エレクトロンやアドバンテストが急落したほか、生成AI関連への投資を多く抱えるソフトバンクグループも値を下げた。

フラッシュメモリー大手のキオクシアホールディングスは、米衛星通信会社ビアサットとの特許侵害訴訟で敗訴し、値幅制限の下限まで売られてストップ安となった。6月22日の上場来高値11万2700円から、1カ月足らずで半値以下に沈んでいる。

東京エレクトロン、アドバンテスト、ソフトバンクグループ、キオクシアの4銘柄だけで、日経平均を押し下げた寄与度は合計およそ1764円に達した。指数採用銘柄のうち一部への売りが集中し、指数全体を大きく動かした構図がうかがえる。

今後の展望、レバレッジ巻き戻しか物色転換か

半導体各社の決算内容自体は総じて底堅かったとの受け止めが多い。それでも値上がり局面で市場の期待が膨らんでいた分、レバレッジをかけていた投資家の持ち高解消が進み、急速な売りにつながったとの見方が市場では広がる。

焦点は、米ハイテク企業の決算で設備投資の勢いが確認できるかどうかだ。投資拡大のペースが確認されれば相場は反発に向かう可能性がある一方、投資の減速が意識されれば、今回の急落を境に物色の流れそのものが変わる転換点になる。

3連休を控えた持ち高調整の売りや、信用取引での損失回避売りも下げを勢いづかせた面がある。値上がりが続いてきたAI・半導体株を巡っては、収益化への期待と警戒感がせめぎ合う展開がしばらく続きそうだ。

[文/構成 by MEDIA DOGS編集部]