端子ボルトの腐食が原因、エンジン始動不能のおそれ

ダイハツ工業は7月16日、軽トラック3車種の計29万8748台についてリコールを国土交通省に届け出た。対象は自社製の「ハイゼット トラック」に加え、OEM(相手先ブランドによる生産)で供給するトヨタ「ピクシス トラック」、スバル「サンバー トラック」の3車種だ。

原因はバッテリーのマイナス端子を固定する構造にあった。締結ボルト周辺の設計検討が不十分で、走行中に巻き上げた水などが滞留し、ボルトが早期に腐食することがあるという。腐食が進むとボルトが折れ、スターター(始動装置)が作動しなくなる。放置すれば、エンジンが始動できなくなりかねない。

バッテリーのマイナス端子は、車体側の金属部分と電気的につなぐ役割を持つ。この部分がサビでうまく接続できなくなると、キーをひねってもスターターに電気が流れず、エンジンがかからない。バッテリー本体や配線自体に異常がなくても、端子まわりの腐食だけで車が動かせなくなる点が、今回の不具合の厄介なところだ。

これまでに寄せられた不具合の報告は27件。事故は起きていない。

リコールは道路運送車両法に基づく制度だ。車の構造や装置が保安基準に適合しなくなるおそれがあると自動車メーカーが判断した場合、不具合の内容や原因、改善措置の中身を国土交通省へ届け出たうえで、対象となるユーザーに無料で点検・修理を行う仕組みになる。今回はダイハツからの届け出を、国が受理した。

対象は2021年12月〜2025年7月生産の車両

対象となったのは、2021年12月3日から2025年7月4日にかけて生産された車両だった。型式によって生産の開始・終了時期は数日前後する。リコールの届出番号は5849で、ダイハツ、トヨタ、スバルの3社が同じ番号のもとで手続きを進めた。

ハイゼット トラックは、2010年以降、国内の軽トラック販売台数で首位を守り続けてきた主力モデルだ。荷台の積載性や小回りの利く車体が支持され、農業や建設、小規模な物流の現場で幅広く使われてきた。今回のリコール対象台数の多さは、それだけこの車種が国内で広く普及している裏返しでもある。

トヨタは2011年からダイハツのOEM供給を受けて「ピクシス」シリーズを販売している。スバルも2012年に軽自動車の自社生産から撤退し、「サンバー トラック」はハイゼット トラックをベースにしたOEM車へ切り替わった経緯がある。現在、軽トラックを自社開発・生産しているのは、スズキ「キャリイ」とダイハツ「ハイゼット トラック」の2モデルのみだ。ホンダは2021年6月に「アクティ トラック」の生産を終了しており、軽トラック市場から退いている。ピクシス トラックとサンバー トラックは、いずれもハイゼット トラックと基本設計を共有する「兄弟車」だ。プラットフォームが共通する分、部品の不具合は3ブランドへまとめて及びやすい。

バッテリー端子の腐食は、エンジンルームの目立たない場所で進む。オーナー自身が異変に気づきにくい点も、今回のリコールの特徴だ。ダイハツは、事故につながる前にすべての対象車両で部品を交換する方針を示した。

車種別の内訳、最多はハイゼット トラックの27万2600台

車種別の内訳を見ると、最も多いのはダイハツ「ハイゼット トラック」の27万2600台だった。型式は3BD-S500Pが5万7179台、3BD-S510Pが21万5421台に分かれる。

OEM供給分では、トヨタ「ピクシス トラック」が1万3379台(3BD-S500Uが3400台、3BD-S510Uが9979台)だった。スバル「サンバー トラック」は1万2769台(3BD-S500Jが1741台、3BD-S510Jが1万1028台)で、3車種の合計は29万8748台となる。

無料修理は17日開始、対象車オーナーには郵送で案内

対処方法は、バッテリーのマイナス端子に防水カバーを追加したうえで、締結ボルトを新品に交換する。修理は無料で、7月17日から全国のダイハツ、トヨタ、スバルの各サービス拠点で始まった。

対象となる車両のオーナーには、各社からダイレクトメールで案内が届く予定だ。自分の車が対象かどうかは、車検証に記載された車台番号を使い、各社の公式サイトにあるリコール情報検索ページで確認できる。国土交通省が運営する「自動車のリコール・不具合情報」サイトでも、車名や型式から対象車両かどうかを調べることが可能だ。

軽トラックは、農家や小規模事業者の配送、建設現場の資材運びなど、日々の仕事に欠かせない存在だ。エンジンが突然かからなくなれば、仕事に直結する影響が出かねない。ダイハツは、対象となる車両のオーナーに向けて早めの点検と修理を呼びかけた。具体的な修理の所要時間や予約方法は、今後各社の販売店を通じて順次案内される見込みだ。

[文/構成 by MEDIA DOGS編集部]