日経平均、週間下げ幅は過去最大の4416円　キオクシアがストップ安、AI成長への疑念広がる

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日経平均株価は7月17日、前週末比4416円安の6万4141円で取引を終えた。日本経済新聞によると、週間の下げ幅としては過去最大となる。週明けは韓国株安で下落し、水曜はASMLの好決算でさらに値を上げたが、木曜以降はキオクシアホールディングスの特許侵害評決を機に急落が加速した。AI株への過熱感が一気に意識された1週間だった。

前週末比4416円安、週間で「過去最大」に

前週末の7月10日、日経平均は6万8557円73銭で取引を終えていた。そこから1週間後の17日終値は6万4141円12銭。下げ幅は4416円61銭に達し、日本経済新聞は週間の下げ幅として過去最大だったと伝えている。

17日単体の終値も前日比2694円42銭安で、下落率は4.03%。単日の下落幅としては歴代5位にとどまる。だが今回目を引くのは、1日の急落そのものよりも、5営業日を通じた振れ幅の大きさだ。週の半ばには半導体株の好材料で買いが集まる場面があり、そこからわずか2営業日で大きく値を崩した。

5営業日で高値から急落までの乱高下

13日月曜、日経平均は前週末比1315円安の6万7242円で終えた。韓国株式市場の急落が東京市場のAI・半導体株にも波及し、3営業日ぶりの反落となった。

14日火曜は一転、500円77銭高の6万7743円で反発した。寄り付き直後には974円安まで売られる場面があったが、韓国市場や米株先物の持ち直しを受けて押し目買いが広がった。

15日水曜はさらに勢いを増し、1008円01銭高の6万8751円で大幅続伸。押し上げたのはオランダの半導体製造装置大手ASMLの決算だった。ASMLは通期の売上高見通しを従来の360億〜400億ユーロから430億〜450億ユーロへ上方修正し、AI投資の拡大を追い風に半導体製造装置関連への買いに弾みがついた。

ここまでの3日間で日経平均は下げをほぼ取り戻し、週の半ばには強気ムードも漂っていた。だが、流れは急に変わる。

16日木曜、日経平均は1915円97銭安の6万6835円54銭と3営業日ぶりに反落した。前日の米半導体株安に加え、韓国政府がこの日、個別銘柄型のレバレッジETFについて新規上場の一時停止や証拠金の大幅引き上げなど規制強化を発表。韓国の総合株価指数（KOSPI）は7%超急落し、東京市場にも売りが波及した。この日はキオクシアホールディングスが15.03%安、ソフトバンクグループやアドバンテスト、東京エレクトロンも値を下げ、指数を押し下げた。午後には台湾積体電路製造（TSMC）が市場予想を上回る決算を発表したが、半導体株への売り圧力は続いた。

17日金曜は2694円42銭安の6万4141円12銭とさらに下げ幅を広げた。一時4130円を超える下落幅を記録し、東証プライム市場の下落率上位にキオクシアが名を連ねた。18日からの3連休を控えた持ち高調整の売りに加え、米国とイランの間で攻撃の応酬が続き、中東情勢への懸念も重荷になった。

キオクシアの特許評決が急落の引き金に

17日の急落を後押ししたのが、キオクシアホールディングスを巡る特許侵害評決だ。米テキサス州の連邦地裁で16日、陪審が同社の米国子会社について、米衛星通信会社ビアサットが持つフラッシュメモリー関連特許を侵害したと認定。損害賠償額は2億2900万ドル、日本円で約370億円にのぼる評決を出した。争点となったのは、消費電力を抑えつつ信頼性と寿命を高める技術に関する特許だったという。

キオクシア株は17日の東京市場で寄り付き直後から売りが殺到し、前日終値の6万2110円から一時16.1%安の5万2110円まで下げ、ストップ安を付けた。前日16日にも15.03%安と大きく値を下げており、東証プライムの下落率上位に2営業日連続で顔を出した。キオクシアHDは17日、評決を「到底容認できない」としたうえで、「必要に応じて控訴を行うことも含め、取り得るあらゆる法的手段を講じていく」との方針を明らかにしている。

なぜ「AI株の行き過ぎ」が意識されたのか

日経平均は6月19日、その週の上げ幅が5230円に達し、当時としては週間の上昇幅で過去最大を記録したばかりだった。上昇の勢いはなお続き、6月25日には米半導体大手マイクロン・テクノロジーの好決算を追い風に3191円37銭高の7万2366円34銭まで買われ、終値ベースの最高値を更新している。そこから17日終値までの下げ幅は8225円、率にして11%を超え、3週間あまりで最高値圏から大きく後退した。週間の値動きの記録が、上昇と下落の両方でひと月足らずのうちに塗り替えられたことになる。

楽天証券経済研究所のチーフ・ストラテジスト、窪田真之氏は日本の半導体関連株の指数が年初来139%上昇していると指摘し、株価はすでに大幅な増益をかなり織り込んでいると分析した。日経平均も年初来39%上昇していたのに対し、東証株価指数（TOPIX）の上昇率は19%にとどまる。この差について窪田氏は日経平均に「やや過熱感がある」と述べている。

複数の市場関係者からは、データセンター向けの巨額投資が先行する一方で、収益化への不安がくすぶるとの声も出ていた。AI関連の成長を疑う声ではなく、上昇のペースの速さを警戒する慎重論だった。そうした空気が広がったタイミングに、キオクシアの特許評決が重なった。