横浜の4歳児死亡、男性の無罪が11月11日に確定

横浜市鶴見区のアパートで2018年、同居していた交際女性の長男（当時4歳）を虐待して死亡させたとして、傷害致死などの罪に問われた無職の男性（34）について、無罪とした一審・二審の判決が11月11日に確定した。検察側が上告期限までに上告しなかったためだ。

男性は、2018年1月に男児の頭や首に強い暴行を加え、頸髄損傷による脳浮腫で死亡させたとして起訴されていた。一審の横浜地裁は2025年1月に無罪を言い渡し、二審の東京高裁も2026年10月27日、一審の判断を支持して無罪とした。

男性は初公判から一貫して「暴力を振るっていない」と起訴内容を否認していた。

逮捕からは約4年3か月、男児の死亡からは約8年9か月。無罪の確定で、男性がこの事件で刑事責任を問われることはなくなった。

一審の裁判員裁判が事件性を認めなかった理由

一審は横浜地裁の裁判員裁判で、吉井隆平裁判長が2025年1月21日に判決を言い渡した。検察側の求刑は懲役12年。判決は「事件性を認定するには合理的な疑いの余地がある」として、男性に無罪を言い渡した。

検察側の主張と弁護側の主張

検察側は、男性が2018年1月23日に男児の頭部を前後に強く揺さぶるなどの暴行を加えて急性硬膜下血腫などのけがを負わせ、2日後の1月25日に頸髄損傷による脳浮腫などで死亡させたと主張した。

弁護側はこれに対し、暴行はなかったとして、気道閉塞や転落など暴行とは別の原因で男児が亡くなった可能性を訴えた。法廷では弁護側の証人として医師が証言し、外部からの力以外の要因で心肺停止になった可能性に言及している。

判決が示した「合理的な疑い」

判決は、この医師の証言を「不合理として排斥することは困難」と判断した。そのうえで、気道閉塞などほかの要因で急性硬膜下血腫などが生じた合理的な疑いが残るとし、暴行によるけがとは認められないと結論づけた。

検察側が死因とした頸髄損傷について、判決は、生じていなかった合理的な疑いが残ると判断した。ほかの傷についても「外力によらずに生じた合理的な疑いが残る」とした。

男性は、男児の額を殴って1週間のけがを負わせたとする傷害罪にも問われていた。こちらも判決は、男性の供述などから起訴内容とは別の日の出来事だった可能性があるとして、無罪とした。

判決後、弁護人は「主張が認められた適切な判決」と評価した。横浜地検の塩沢健一次席検事は「判決内容を精査し、適切に対応する」とのコメントを出し、検察側はその後、東京高裁に控訴した。

二審の東京高裁も一審の判断を支持

控訴審で、検察側は改めて男性の有罪を主張し、弁護側は控訴の棄却を求めた。

2026年10月27日、東京高裁の田村政喜裁判長は一審の判断を支持し、横浜地裁に続いて男性に無罪を言い渡した。検察側の控訴は退けられた。

市民が加わった裁判員裁判の結論が、職業裁判官だけで審理する高裁でも維持されたことになる。残された手続きは最高裁への上告で、その期限は判決の翌日から数えて14日だった。

上告できる条件は　刑事訴訟法405条・411条と14日の期限

高裁の判決に不服がある場合、最高裁へ申し立てる手続きが「上告」だ。ただ、二審の結論に納得できないというだけで上告の理由になるわけではない。刑事訴訟法は、上告できる理由と期限を条文で決めている。

上告理由は405条の3つ

刑事訴訟法405条が上告の理由として挙げるのは、次の3つだ。

• 高裁の判決に憲法違反があること、または憲法の解釈に誤りがあること
• 最高裁の判例と相反する判断をしたこと
• 最高裁の判例がない場合に、大審院や、上告裁判所・控訴裁判所としての高裁の判例と相反する判断をしたこと

憲法と判例。上告理由の柱はこの2つになる。「事実の認定が誤っている」という点は、405条の上告理由には並んでいない。

411条には最高裁が職権で破棄できる枠がある

一方で411条は、405条の理由がない場合でも、最高裁が「原判決を破棄しなければ著しく正義に反する」と認めるときは、高裁の判決を破棄できると定める。対象として挙がるのは次の場合だ。

• 判決に影響を及ぼす法令違反があるとき
• 刑の重さが著しく不当なとき
• 判決に影響を及ぼす重大な事実の誤認があるとき
• 再審を請求できる事情があるとき
• 判決の後に刑が廃止・変更されたり、大赦があったりしたとき

「重大な事実の誤認」はここに入る。405条の上告理由とは別に、上告を受けた最高裁が職権で判断する枠として条文に置かれている。

期限は判決の翌日から14日

期限は、控訴の申し立て期間を14日とする373条の規定が414条で上告にも準用され、14日となる。期間の数え方は55条が定めており、初日は数えない。

二審判決は10月27日だったため、翌28日から数えて14日目の11月10日が上告の期限となった。この日までに上告の申し立てはなく、男性の無罪判決は11日に確定した。

2018年の死亡から無罪確定までの9年近く

男児の死亡から逮捕までに4年以上、逮捕から一審判決までにさらに2年あまりがかかった。主な流れは次のとおり。

時期	出来事
2017年秋	母親が、男児が男性から暴力を受けていると県警に相談。県警が児童相談所に通告
2018年1月23日	検察側が暴行があったと主張した日
2018年1月25日	男児が死亡
2022年8月24日	男性を傷害致死の疑いで逮捕
2022年9月13日	起訴
2025年1月21日	横浜地裁の裁判員裁判で無罪（求刑懲役12年）。検察側が控訴
2026年10月27日	東京高裁が一審を支持し、再び無罪
2026年11月10日	上告期限。検察は上告せず
2026年11月11日	無罪が確定

男児が亡くなる前、児童相談所への通告があった

男児が亡くなる前の2017年秋、母親は男児が男性から暴力を受けていると県警に相談していた。県警から通告を受けた児童相談所は虐待と認定したものの、男児の一時保護はしなかった。

刑事裁判で問われたのは、2018年1月に起訴内容どおりの暴行があり、それが男児の死亡につながったかどうかだった。一審・二審とも、その点を合理的な疑いを超えて認めることはできないと判断し、裁判は無罪で終わった。

[文/構成 by ライター 飯田タツヤ]