同じ文面のメールが全国の学校に届く

メールが届いたのは11日の午前中で、ローマ、ミラノ、ナポリ、ボローニャ、フィレンツェなど全国の学校が対象になった。北部のトリエステやパドバ、ブレシアから、南部のレッチェ、ポテンツァ、シチリア島のパレルモ、シラクーザまで報告が相次ぎ、小学校から高校まで、学校の種類を問わない。

ジュゼッペ・バルディターラ教育相は民放テレビLa7の番組で、メールが届いた学校は全国で312校にのぼると明らかにした。数はさらに増える見通しだという。

各校は授業を止め、生徒と教職員を校舎の外へ出した。ローマのある学校は保護者に「全国的な爆破予告を受け、すべての生徒を安全な場所へ移しました。教職員が引き続き見守っています」とメッセージアプリで伝えている。

校舎には警察と爆発物処理班が入り、点検を進めた。これまでに爆発物が見つかったという情報はない。

差出人は「ミソジニスタン州の指導者」を名乗る

メールの件名は「危険のお知らせ」。本文は、校舎の中にビニール袋に入れた遠隔起爆式の強力な爆発物を置いたと主張し、「我々はおまえたちを全滅させに来た。イタリア人へのジェノサイドを実行する」と脅す内容だった。

学校とは別に、「おまえたちの首相の車のエンジンに爆弾を仕掛けた」という一文もある。ジョルジャ・メローニ首相を指した脅しだ。

末尾の署名は「ミソジニスタン州の指導者、ミハイル・アンドロポフ」。ミソジニスタンという国や地域は実在しない。差出人が何者なのか、メールがどこから送られたのかは分かっておらず、イタリアの警察が捜査している。

政府は「現実の危険をうかがわせる要素はない」

メローニ首相はSNSに投稿した声明で、政府が事態を注視していると述べたうえで「現時点の確認では、現実の危険があると考えられる要素は出ていない」と説明した。一連の通報は「不安と心配を生み出すことを狙った戦略」によるものとの見方を示している。

バルディターラ教育相も冷静な対応を呼びかけた。これだけ多くの学校が同時に対象になったこと自体が「脅しの信ぴょう性の低さを示している」という。番組では「航空便やスーパーマーケットが攻撃されてきた。背後に誰がいるのか、今の時点で想像するのは難しい。捜査は司法当局が進める」と語った。

閣僚の受け止めには温度差もある。グイド・クロセット国防相は、爆破予告を「不安の種をまく戦略」の一部と位置づけつつ、便乗する愉快犯も交じると指摘した。マッテオ・ピアンテドージ内相は、一連の事件に共通の指揮役がいると語るのは「時期尚早だ」と慎重な姿勢を崩していない。

メローニ首相は現地時間11日午後4時（日本時間12日午前0時）から首相府で対策会議を開く。マッテオ・サルビーニ、アントニオ・タヤーニの両副首相、ピアンテドージ内相、クロセット国防相、アルフレド・マントバーノ首相府次官のほか、情報機関と国家サイバーセキュリティー庁の幹部が出席する予定だ。

「アンドロポフ」名義の予告は6日に放送局にも

ミハイル・アンドロポフの名前が使われたのは、これが初めてではない。

11月6日、アイルランドの公共放送RTEとブルガリアの民放ノバTVに、同じ名前で爆破予告メールが届いた。題名は「西側へのメッセージ」。予告は欧州各地の交通機関に対する一連の攻撃の序章だと書かれていたという。RTEは局舎から職員を避難させ、英国のスカイも脅迫を受けたと明らかにしている。

その数日前から、欧州では旅客機を狙った爆破予告が続いていた。11月3日におよそ6便、5日には20便を超える便に予告があり、目的地の変更が相次いだ。6日にはハンガリーの上空で、戦闘機が旅客機に付き添って飛ぶ事態になっている。いずれの便でも爆発物は見つからず、全機が無事に着陸した。

5日には、ローマとミラノの空港運営会社や航空会社にも脅迫メールが届いた。こちらの差出人は「男性国家の戦闘員」を名乗った。男性国家は、ロシアで活動を禁じられた極右の反フェミニズム運動の名前だ。創設者のロシア人ブロガーは、団体はもう存在せず関与もしていないと否定している。

なぜ欧州で同じ手口が続くのか。

これまでのところ、どの国の政府も犯人を名指ししていない。欧州の当局者の間では、ウクライナ支援に対する揺さぶり、いわゆるハイブリッド攻撃との見方が強く、スペインのホセ・マヌエル・アルバレス外相は「まったく同じ手口の事件が欧州中でこれほど起きているのは、偶然のはずがない」と述べた。ロシア政府は関与を強く否定している。安全保障の専門家は、模倣犯や個人的な恨みによる犯行も排除できないとしており、放送局へのメールと航空便への予告が同じ発信元かどうかも確認されていない。

イタリアの学校は11月2日にも約270校が標的に

イタリアの学校に爆破予告メールが届くのは、これが初めてではない。10月19日にも約100校に予告メールが届き、生徒らが避難している。

11月2日には、全国の271校に爆破予告メールが届いた。このときの差出人は「イスラム革命防衛隊」を名乗り、1時間後に爆発物を起爆すると予告した。ローマ南東部の学校では、5つの校舎から約2000人の子どもが近くの公園へ避難している。爆発は起きず、点検でも爆発物は見つからなかった。

11日のメールは、2日のものと文面がよく似ている。名乗る名前が変わり、首相への脅しが加わった。

11月に入ってからの主な爆破予告をまとめた。

いずれも爆発物は見つかっていない。それでも、予告が届けば学校は授業を止め、子どもを外へ出すしかない。ラツィオ州の高校生団体は「メール1通でイタリア中がパニックになるのは考えられない」として、政府に学校の安全を守るよう求めた。

爆破予告で行事が止まる例は日本でも起きている。2026年5月には、東京大学の五月祭が爆破予告を受け、その日の午後の全企画が中止になった。

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捜査の焦点は、メールの発信元と、放送局や航空便への予告と同じ人物・組織によるものかどうかに移る。11日午後の対策会議で政府がどこまで踏み込んだ対応を示すかが、次の節目になる。

[文/構成 by MediaDogs編集部]