過去最大の309万人減、減少率は前回の0.7%から2.5%へ拡大

速報値の中心は、5年で309万6575人という減少規模だ。前回（2020年）比で2.5%のマイナス。減少率は前回調査の0.7%から3倍を超える水準まで膨らんだ。

人口減少自体は2015年からの3回連続。今回は1920年に始まった国勢調査史上、減少数・減少率ともに過去最大となった。日本の総人口の縮みが、過去のどの局面よりも急なペースで進む。

増えたのは東京と沖縄だけ、首都圏3県も戦後初の減少へ

増加に転じた都道府県は、わずかに2つ。

– 東京都：1,424万6219人（+19万8621人、+1.4%） – 沖縄県：146万8220人（+0.1%）

東京の伸び率は47都道府県で最大の1.4%。全国に占める比率も11.6%へ上がった。沖縄は微増で踏みとどまる。

一方、前回まで増えていた首都圏3県（埼玉・千葉・神奈川）は、揃ってマイナスに転じた。埼玉と千葉は1920年の調査開始以来、初めての人口減少。神奈川と愛知は戦後初のマイナスとなった。滋賀、福岡も減少に転じ、これまで増加してきた県が次々と減少組に回った。

北海道は70年ぶりの500万人割れ、減少幅は全国最大

最も大きく減ったのは北海道。23万9195人減って498万5419人となり、500万人を下回るのは1955年以来、70年ぶりとなる。減少数・減少率（▲4.6%）はいずれも全国最大で、調査開始以来も過去最大の落ち込みだ。

ピーク時の1995年には569万2321人がいた。あれから30年で、道内だけで70万人以上が消えた計算となる。

道内の都道府県順位も8位から9位へ後退。札幌市の人口も9361人減って196万4034人となり、調査開始以来初の減少に転じた。一方、道内に占める札幌の比率は1.6ポイント上昇して39.4%。北海道全体が縮むなかで、札幌への一極集中だけは進んだ。

1都3県集中度が初めて3割超、木原長官「分散必要」

東京の伸びを軸に、首都圏1都3県（東京・埼玉・千葉・神奈川）の人口は3698万5557人。全国に占める割合は30.1%となり、前回の29.3%から0.8ポイント上昇した。比較可能な範囲で、初めて3割を超えた水準だ。

東京一極集中の構造が強まる結果に、木原稔官房長官は記者会見で「人や企業の地方分散を図っていく必要がある」と述べた。地方への移住支援や本社機能の地方移転など、すでに進めてきた政策の実効性が問われる局面となる。

世帯数は過去最多、1世帯あたり2.15人で1970年以降最少

人口は減っても、世帯数は増えた。

全国の世帯数は5712万4507世帯で、前回比2.3%増。比較可能な範囲で過去最多を更新した。1世帯あたりの人数は2.15人と、1970年以降では最少となる。

1人暮らしや高齢者夫婦のみの世帯が増え、家族の単位は小さくなった。住宅、介護、地域コミュニティといった社会インフラの設計を、世帯規模の縮小に合わせて作り替える課題が、改めて突きつけられる。

人口は1億2305万人、減ったのは309万人、増えたのは2都県。数字が並ぶ速報値の裏で、地方の縮みと首都圏への一極集中、そして家族そのものの変化が同時に進む。

[文/構成 by MEDIA DOGS編集部]