福岡市長選、9人の供託金2160万円が没収に 没収されたお金はどこへ行くのか、再選挙でも240万円を納め直し

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11月15日に投開票された福岡市長選で、13人の候補者のうち得票5位以下の9人が、供託金240万円を没収された。総額は2160万円で、このお金は福岡市の歳入として一般会計に入り、使い道を限らない一般財源になる。
9人が没収、線は5万9273票だった
13人全員が法定得票数に届かず、市選挙管理委員会は16日に当選人なしを告示し、再選挙になることが決まった。同じ人が再選挙に立候補しても供託金を免除する規定はなく、改めて240万円を納める必要がある。没収のルールも変わらない。
政令指定都市の市長選では、立候補の届け出の際に240万円を供託する。得票が有効投票総数の10分の1に届かなければ、このお金は戻らない。今回の線は5万9273票で、これ以上なら返還、未満なら没収となった。
13人の得票を合計すると59万2723票になり、その10分の1が約5万9272票。端数を切り上げた数字が線と一致する。線を越えたのは上位4人だけで、5位の神野元基氏も約1万1000票届かなかった。
| 順位 | 候補者 | 得票数 | 没収点との差 | 供託金 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 稲富修二 | 137,667 | 上回る | 返還 |
| 2 | 新村優 | 93,824 | 上回る | 返還 |
| 3 | 森健太郎 | 93,206 | 上回る | 返還 |
| 4 | 調崇史 | 71,964 | 上回る | 返還 |
| 5 | 神野元基 | 48,195 | 11,078票不足 | 没収 |
| 6 | 吉富景子 | 46,156 | 13,117票不足 | 没収 |
| 7 | 佐々木彩乃 | 33,706 | 25,567票不足 | 没収 |
| 8 | 阿部秀樹 | 18,160 | 41,113票不足 | 没収 |
| 9 | 片山純子 | 16,100 | 43,173票不足 | 没収 |
| 10 | 井上潔 | 14,198 | 45,075票不足 | 没収 |
| 11 | 渡辺久也 | 12,125 | 47,148票不足 | 没収 |
| 12 | 荒牧明楽 | 3,757 | 55,516票不足 | 没収 |
| 13 | 西脇寛樹 | 3,665 | 55,608票不足 | 没収 |
没収点は5万9273票、差は筆者の計算。得票数は15日の開票結果の値。
4位の調崇史氏と5位の神野氏の差は2万3769票。上位4人と5位以下の間にあったこの開きが、そのまま返還と没収の分かれ目になった。
没収された2160万円は市の一般財源へ
9人分の2160万円は、福岡市の歳入になる。一般会計に計上され、選挙費用の穴埋めなど特定の目的に使うと決まっているわけではない。税収などと同じく、市の予算全体の財源の一部として扱われる。
選挙そのものには、もっと大きな費用がかかっている。市は当初、候補者8人を想定して約6億7500万円を計上していたが、立候補が13人に増えたため、10月16日に補正予算を専決処分し、費用は約8億3000万円まで膨らんだ。2160万円をこの額と比べると、3%に満たない。
再選挙の費用について、福岡市選挙管理委員会の担当者は投開票前、女性自身の取材にこう答えていた。
「再選挙になった場合の費用は、正確な積み上げができておりませんので、まだ金額についてはお答えできないのですが、それなりの費用はかかります。」
再選挙の費用は、まだ具体的な金額が示されていない。没収金が入っても、選挙をもう1回行う費用をまかなえる規模にはならない。
供託金はなぜあるのか、ほかの選挙ではいくらか
供託金は公職選挙法が立候補の条件として求めるお金だ。総務省は、当選する意思のない人が売名などを目的に立候補するのを防ぐためと説明している。一定の得票があれば全額が戻り、届かなければ国や自治体のものになる。
金額は選挙の種類で決まっている。
| 選挙の種類 | 供託金 |
|---|---|
| 衆院選(小選挙区) | 300万円 |
| 参院選(選挙区) | 300万円 |
| 都道府県知事選 | 300万円 |
| 政令指定都市の市長選 | 240万円 |
| 都道府県議選 | 60万円 |
| 政令指定都市の市議選 | 50万円 |
| 政令市以外の市長選 | 100万円 |
| 政令市以外の市議選 | 30万円 |
| 町村長選 | 50万円 |
| 町村議選 | 15万円 |
町村議選の15万円は、2020年12月施行の法改正で新しく設けられた。知事や市町村長の選挙では、没収点はいずれも有効投票総数の10分の1になる。
規模の大きな例では、2024年7月の東京都知事選がある。56人が立候補し、53人が300万円ずつを没収された。総額は1億5900万円で、福岡市長選の7倍を超える。
ポスター代や選挙カー代も自己負担に
没収の影響は240万円にとどまらない。福岡市長選では、選挙カーの借り上げや燃料、運転手の報酬、ビラ、ポスターの作成費について、上限の範囲で市が業者に直接支払う「選挙公営」の仕組みがある。ただ、この支払いを受けられるのは供託金が没収されなかった候補者に限られる。
福岡市選挙管理委員会が公開している公費負担の様式には、候補者の得票が公職選挙法第93条の数に届かず供託物を没収された場合、業者は市に請求できないと書かれている。その場合、市が払うはずだった分は候補者が業者に支払う決まりだ。
市が負担する上限も様式に示されている。選挙カーはタクシー会社などとの一般運送契約なら1台1日6万4500円、それ以外の借り上げなら1台1日1万6100円、運転手は1人1日1万2500円まで。ポスターは掲示場の数に応じた単価で計算する。
9人がそれぞれ公費負担の契約をどれだけ結んでいたかは公表されておらず、自己負担の額は分からない。ただ、没収点を越えた4人と5位以下の9人では、240万円の返還に加え、選挙運動にかかった費用の扱いでも差がつく。
再選挙でも240万円、没収のルールも同じ
再選挙は決選投票ではなく、立候補の届け出からやり直す選挙だ。総務省選挙課は、同じ候補者が再選挙に立候補する場合も供託金を免除する規定はないとしている。今回240万円を没収された人がもう一度出るなら、改めて240万円を納める。没収された9人のうち、5位の神野元基氏は取材に「再選挙は必ず出る」と答えた。6位の吉富景子氏は、推薦を受けた参政党の判断を待つ考えを示している。
没収の線も同じ考え方で、再選挙の有効投票総数の10分の1に届かなければ、また没収される。何人が立候補するかは、再選挙の届け出の日まで分からない。
日程は、17日から14日間の異議申し出の期間を経て、50日以内に行われる。来年1月3日告示、17日投開票が有力とされる。再選挙の日程や立候補できる人、2003年の札幌市長選などの前例は、別の記事で詳しくまとめている。
関連記事:福岡市長選は再選挙へ
供託金240万円は、立候補する人にとって小さな額ではない。今回は9人分が市の歳入に入る一方、選挙費用は再選挙でさらに積み上がる。新しい市長が決まるまで、お金の面でも福岡市の負担は続く。
[文/構成 by ライター 飯田タツヤ]
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