4月24日施行、新ルール3点を整理する

国土交通省は4月24日、国内を発着する航空機内でのモバイルバッテリーの取り扱いを変更した。発端は国際民間航空機関(ICAO)による国際基準の緊急改訂で、ICAO理事会が3月27日に承認し、即日適用された。日本でも告示と通達が改正され、ゴールデンウィーク直前の4月24日からの運用となった。

追加されたルールは3点ある。機内に持ち込めるモバイルバッテリーは1人2個まで(160Wh以下)、機内でモバイルバッテリー自体への充電は禁止、モバイルバッテリーからスマートフォンなど他の電子機器への給電も禁止。機内電源からモバイルバッテリーへ充電することも、バッテリーから充電コードを伸ばしてスマホへ給電することも、どちらもできなくなった。

違反した場合の罰則は重い。航空法により2年以下の拘禁刑、または100万円以下の罰金が科される可能性がある。国交省の発表資料には、持ち込みできなかったモバイルバッテリーは宅配便などの貨物としても航空輸送できない場合があると明記されている。

これまでも預け入れ荷物に入れることは禁止され、2025年7月8日以降は座席上の収納棚にしまうこともできなくなっていた。そこに今回、使用そのものの禁止が加わる。

相次ぐ発火事故、世界的な規制強化の波

背景には世界各地で相次ぐ機内でのリチウムイオン電池火災がある。韓国・釜山の空港では2025年1月、エアプサン391便が出火して機体が全損し、乗客の手荷物に入っていたモバイルバッテリーから発火した可能性が指摘された。2025年10月には那覇発羽田行きのANA994便でも、離陸直後に乗客のモバイルバッテリーが発煙・発火する事案が起きている。

消防庁のまとめでは、国内でモバイルバッテリーが原因となった火災の件数は2025年が482件で、前年から約7割増えた。街中や住宅での事案を含めた数字だが、身近な製品のリスクが高まっていることを示す。

国交省は意見公募を経て告示と通達を改正し、定期航空協会に加盟する19社が4月24日から統一的な取り組みとして対応する。JALもANAも4月14日付で同内容の案内を公式サイトに掲載し、端子部分をテープで保護するかビニール袋に入れて絶縁するよう呼びかけている。

国際航空運送協会(IATA)の規定変更により、容量の上限は2027年1月以降に100Whへ引き下げられる可能性もある。今後さらに厳しくなる余地を残した規制だ。

武藤敬司が遭遇した発火、「上空だったらと思うとゾッとする」

なぜここまで厳しい規制に踏み込んだのか。当事者の証言がリスクの大きさを物語る。

元プロレスラーでタレントの武藤敬司は2026年3月27日、自身の公式Xで、アメリカへ向かう航空便でモバイルバッテリーの発火事故に遭遇したと明かした。「離陸後じゃなくてよかった」と胸をなでおろし、「燃えた臭いが機内に充満」したと生々しい現場の様子を伝えた。フライト前の出来事だったが、上空であれば逃げ場はない。

国交省の発表資料にも「衝撃や損傷等により発煙・発火に至るおそれがある」と明記されている。機内という密閉空間で起きれば、初期消火が遅れた場合の被害は甚大となる。ICAOが緊急改訂という異例の手続きを踏んだのも、世界各地で同様の事案が積み重なっていたためだ。

規制対象は大きく2種類に分かれる。

①モバイルバッテリー（スマホなど他機器を充電する目的のもの）は、容量にかかわらず160Wh以下のものを最大2個までしか持ち込めない。100Wh以下であっても同じく2個が上限だ。

②予備電池（デジタルカメラ等の機器から取り外した単独のリチウムイオン電池）は、100Wh以下であれば個数制限はない（合理的な範囲内）。ただし100Wh超〜160Wh以下のものは、①のモバイルバッテリーと合算して合計2個以内に収める必要がある。

両者を混在して持ち込む際は、モバイルバッテリーが2個である時点で100Wh超の予備電池は持ち込めないことになる。

「GW旅行、どうすれば」SNSに広がる阿鼻叫喚

一方、連休直前のルール変更に、SNSでは戸惑いや不便さを訴える声が広がる。東洋経済オンラインが「いよいよ始まった『機内でモバイルバッテリー使用禁止』に阿鼻叫喚！」と題した記事を配信すると、4月24日前後から関連投稿が一気に増えた。

旅行系インフルエンサーのユーザーは「GW旅行する人は必見。知らずに持ち込むとトラブルになるから要注意」と呼びかけた。別のユーザーも「機内でのモバイルバッテリー充電が今日から禁止に。知らずに繋いで注意されたら気まずいし、何より長距離移動で残量ギリギリな時の絶望感がすごい」とつづる。「GWの旅行を控えてる人は特に気をつけて」と締めた。

不便さを嘆く声もある。国際線仕様の機材でクラスJに乗ったというユーザーは「終始USBの電源が使えずガッカリ。モバイルバッテリーも充電が出来なくなり、こんな時は困る」と投稿した。別の利用者も「充電設備のない機材に乗る時不便だなぁ」と漏らす。

賛成派も少なくない。あるユーザーは「禁止に大賛成。車両・航空機火災や遅延したら誰が責任取るのだろうか」と書き込んだ。Xで引用投稿したユーザーは「バッテリーが発火したら自分が搭乗する航空機を自分が撃墜する事になりかねない」と表現し、安全面への理解を示した。

JALの自動放送を聞いて戸惑ったという投稿も目立つ。「J-AIRの自動放送どうなるのかなと思ったら、『機内でご使用の際は〜』の冒頭で放送ブツ切りするというゴリ押しスタイルでした」。旧Twitter、現在のXには、現場の混乱を伝える書き込みが並ぶ。

GWは出発前のフル充電が鉄則、空港ラウンジも活用を

実務面での対応はシンプルだ。搭乗前にスマートフォンやタブレットをしっかり充電しておく。モバイルバッテリー自体も出発前に満タンにし、機内では使わずに保管する。空港のラウンジや出発ゲート付近の充電スポットを活用する。

保安のルールを破れば罰則は科されるが、乗客に優しい運用も用意されている。国交省の資料によれば、端子の絶縁処理を徹底し、複数のバッテリーや金属品と同じ袋に入れないなどショート防止に努めることが条件となる。乗務員が業務上必要な場合は適用除外も認められている。

GW期間中は国内線・国際線ともに利用者が増える。2026年4月24日以降、国内を発着する全ての便が対象だ。機内でスマホが充電できないなら、旅の準備段階で対策するしかない。

[文/構成 by さとう つづり]