福岡市長選挙きょう投開票 過去最多13人の混戦で再選挙の可能性も 当選に必要な得票と開票時間、情勢は

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任期満了に伴う福岡市長選挙は15日、投票日を迎えた。4期16年務めた高島宗一郎市長が立候補せず、11月1日の告示で過去最多の13人が名乗りを上げた。全員が新人で、13人という数は政令指定都市20市の市長選としても過去最多となった。
当選には有効投票の4分の1が必要 届かなければ決選投票ではなく再選挙
票が大きく割れれば、得票トップの候補でも当選に必要な票数に届かず、再選挙になることがある。共同通信やテレビ西日本(TNC)は、告示後の電話調査をもとに再選挙もあり得ると伝えた。投票は午後8時に締め切られ、開票は午後9時15分に始まる。
市長選では、最も多く票を集めただけでは当選できない。公職選挙法95条1項は、地方公共団体の長の選挙について「有効投票の総数の四分の一以上の得票」を当選の条件と定める。これが法定得票数で、無効票を除いた票の25%にあたる。
必要な票数は、有効投票の総数が確定するまで決まらない。仮に有効投票が40万票なら10万票、50万票なら12万5000票が当選ラインになる。市選挙管理委員会が見込む当日の有権者は約131万6500人で、4年前より約3万4000人多い。
誰も届かなければ、選挙はやり直しだ。公職選挙法109条にもとづく再選挙で、上位2人による決選投票の形はとらない。改めて告示して立候補の届け出から受け付けるため、今回の13人が再び立つことも、新たな候補が加わることもできる。
再選挙の日程には、次のような決まりがある。
- 再選挙は、行うべき事由が生じた日から50日以内に行う(公職選挙法34条1項)
- 選挙の効力に不服がある選挙人や候補者は、選挙の日から14日以内に異議を申し出られる(同法202条1項)。この期間中や、異議の審理や訴訟が続く間は再選挙を行えない(同法34条3項)
- 政令指定都市の市長選は、投票日の少なくとも14日前に告示する(同法34条6項)
高島市長の任期は12月6日まで。再選挙は異議を申し出られる期間が過ぎてからになるため、行われるのは早くても12月に入ってからだ。準備の期間も考えると、再選挙になれば投開票より先に任期が満了し、市長が不在になる見通しだ。新しい市長が決まらないまま任期が切れた場合は、地方自治法152条1項の規定で副市長が市長の職務を代理する。福岡市は、副市長が職務を代理する順番を規則で定めている。
前例もある。2003年4月の札幌市長選は7人が立候補して誰も法定得票数に届かず、6月の再選挙で当選者が決まった。政令指定都市の市長選で当選者が出なかった例は、これまでこの札幌だけとされる。
2017年11月の千葉県市川市長選では、5人のうち最多得票の候補が、法定得票数の2万9770票に1661票足りなかった。選挙の無効を求める異議の申し出もあって再選挙は翌2018年4月にずれ込み、約4か月にわたって市長不在が続いた。
投票は午後8時まで、開票は午後9時15分から 期日前投票は過去最多
投票は午前7時から市内239か所で始まり、一部の投票所を除いて午後8時に締め切られる。開票は即日で、午後9時15分から各区の体育館などで行う。共同通信は、大勢が判明するのは同日深夜になる見通しと伝えた。
選挙の当日には思わぬトラブルも起きた。15日午後1時すぎから福岡市の公式ホームページが閲覧できない状態になり、市長選の特設ページもつながらなくなった。NHKは午後3時すぎの時点で、復旧の見込みは立っていないと報じている。
期日前投票は告示翌日の2日から14日までの13日間で25万6811人にのぼり、市長選として過去最多を更新した。有権者の19.5%にあたる人数で、前回2022年の約16万8000人から約9万人、率にして53%増えた。
当日の投票率も前回を上回るペースで進む。午前11時時点は5.29%で、4年前の同じ時刻を0.53ポイント上回った。TNCが伝えた午後3時時点の投票率は15.09%と、前回同時刻の12.86%を2.23ポイント上回り、7つの区すべてで前回を超えた。
最終の投票率は、前回2022年が34.31%だった。2018年の31.42%からは持ち直したものの、2014年の38.73%を含め3回続けて40%を下回っている。期日前の伸びが最終の投票率をどこまで押し上げるのかも、今夜の開票で見えてくる。
立候補した13人の一覧(届出順)
13人の届け出順は次のとおり。党派の「諸派」は、国政政党以外の政治団体から立候補した候補を指す。
| 氏名(年齢) | 党派 | 経歴と推薦など |
|---|---|---|
| 荒牧明楽(41) | 諸派 | 大学講師 |
| 森健太郎(48) | 日本保守党 | ITエンジニア |
| 西脇寛樹(35) | 無所属 | 会社員 |
| 渡辺久也(58) | 無所属 | 元経済産業省職員 |
| 片山純子(70) | 無所属 | 市民団体事務局長(共産党が支持) |
| 新村優(46) | 無所属 | 元福岡市議 |
| 阿部秀樹(31) | 無所属 | 元福岡市議 |
| 稲富修二(56) | 無所属 | 元衆院議員(連合福岡が自主的に支援) |
| 吉富景子(37) | 無所属 | 医師(参政党推薦) |
| 佐々木彩乃(29) | 無所属 | 一般社団法人代表理事 |
| 調崇史(48) | 無所属 | 元福岡市議(自民党市議団が推薦) |
| 神野元基(41) | 無所属 | 私立学校長 |
| 井上潔(56) | 諸派 | 行政書士(減税日本公認) |
政党の対応も分かれた。自民党は党としての推薦を見送り、党の市議団が調氏を推す。日本保守党と参政党は、福岡市長選で初めて公認や推薦の候補を立てた。日本維新の会、国民民主党、公明党、立憲民主党、社民党はいずれも自主投票を決めている。
情勢調査は稲富氏がやや先行、3割超が投票先を決めず
共同通信社は告示後の11月6、7両日、福岡市の有権者を対象に電話調査を行い、取材結果も加えて序盤の情勢をまとめた。有効回答は固定電話516人、携帯電話512人だった。
調査では、元衆院議員の稲富氏がやや先行し、調氏、森氏、新村氏、吉富氏、佐々木氏の5人が横一線で追う。片山氏と神野氏が続き、阿部氏ら残る5人は苦しい戦いとされた。
支持政党別にみると、稲富氏は立憲民主党支持層の6割強を固め、「支持する政党はない」と答えた無党派層でも約2割で最も多かった。調氏は自民党支持層の2割超を押さえるにとどまり、一部は稲富氏や新村氏に流れた。
TNCも同じ6、7両日の電話調査をもとに、稲富氏が「ややリード」し、調氏、森氏、新村氏の3人が横一線で追い上げていると報じた。
ただし、いずれの調査でも3割を超える有権者が投票先を決めていなかった。調査は投票日の1週間以上前のもので、その後の選挙戦で情勢が動いていることもあり得る。共同通信は、支持が分散してどの候補も法定得票数に届かず再選挙になる可能性を指摘し、TNCも、先行する稲富氏でさえ4分の1に届くかは微妙だとした。
4期16年の高島市長が退任へ 争点は「成長」と暮らしの両立
高島市長は2010年の市長選で初当選し、現在4期目。8月23日に自身のSNSで立候補しない意向を投稿し、「同じ人間が長く続けることには、慎重でなければならないと思っています」とつづった。
翌24日には市役所で記者会見を開いて不出馬を正式に表明し、「次の世代にたすきをつなぎたいと決断した」と語った。後継となる候補の指名はしなかった。
選挙戦で問われたのは、人口が増え続ける九州最大の都市で、成長と市民の生活環境の向上をどう両立させるかだ。天神地区の大規模な再開発「天神ビッグバン」の後のまちづくり、都市交通の混雑緩和、物価高や住宅価格の高騰への支援が論戦のテーマになった。
一方で、多くの候補が高島市政の路線を引き継ぐ考えを示し、はっきりとした対立軸の見えにくい選挙とも報じられた。選挙戦最終日の14日、候補者たちは冷たい雨の中、天神など市の中心部で最後の訴えを行った。
投票は午後8時に締め切られ、午後9時15分から開票が始まる。13人の中から当選者が出るのか、それとも再選挙となるのか。結果は今夜の開票で判明する見込みだ。
15日の開票の結果、13人全員が法定得票数に届かず、再選挙が確実になった。開票終了時点の選挙管理委員会の発表で、最多得票の稲富修二氏も有効投票総数の4分の1に約1万票足りなかった。
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[文/構成 by ライター 飯田タツヤ]
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