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小渕優子氏の税調更迭に自民総務会で「二重処分」と異論 何をしたのか、総裁選の「ポスト高市」に名前が挙がる理由

小渕優子氏の税調更迭に自民総務会で「二重処分」と異論 何をしたのか、総裁選の「ポスト高市」に名前が挙がる理由

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自民党の小渕優子元経済産業相(52)が党税制調査会(税調)の副会長を外された人事をめぐり、11月17日の党総務会で大岡敏孝衆院議員が「二重処分だ」と執行部を批判した。小渕氏は消費税減税関連法案の採決を退席して11月9日に戒告処分を受けており、そのうえで役職まで解かれたのは、1つの行為に2度の処分を科すのと同じだという主張だ。

11月17日の自民党総務会で何があったのか

鈴木俊一幹事長は「二重処罰とは考えていない」と答えたものの、役員会で協議する考えを示した。高市早苗首相の看板政策に異を唱えた小渕氏には、石破茂前首相が「総理になる資質は十分ある」と評価するなど、次の総裁選をにらんだ「ポスト高市」の候補として名前が挙がり始めている。

総務会は、党の重要事項を決める常設の意思決定機関だ。17日午前に開かれた会合で、大岡氏が小渕氏の扱いを取り上げた。

大岡氏の論点は、戒告と税調副会長の解任が同じ1つの行為(採決での退席)に対して重ねて科されたという点にある。テレビ朝日系(ANN)の報道では、大岡氏は会社の例を引き、「解雇してくれ」と言われて解雇したのに、労働局へ依願退職と書いて届け出れば労働基準監督署が来ると指摘した。1つの事柄で2度処分するのは二重処罰で、民間企業でもやっていないことを自民党がやるべきではない、という趣旨だ。

大岡氏はもう1点、党の過去にもふれた。派閥の政治資金パーティー収入の不記載問題(いわゆる裏金問題)では、岸田政権と石破政権の下で多くの議員が処分を受けた。その「つらい思いをした人」が今は執行部にいるとして、同じことを繰り返すべきではないと訴えた。

「二重処分に当たる。一つの事柄で2回も処分すべきではない」

総務会のあと、大岡氏は国会内で記者団にそう明かした。時事通信は、大岡氏が党内の消費減税論議でもともと反対意見を表明していた議員だと伝えている。小渕氏と同じく減税に慎重な立場から、執行部の手法に疑問を投げかけた格好だ。

これに対し、鈴木幹事長は総務会の場で「二重処罰とは考えていない」と答えた。ただ、議論をここで打ち切ったわけではなかった。鈴木氏は役員会で協議すると応じ、梶山弘志総務会長も役員会で引き取る考えを示している。

18日午後の時点で、役員会がどのような結論を出したかは報じられていない。

総務会の異論と執行部の答え

項目内容
日時2026年11月17日午前、自民党総務会
異論を出した議員大岡敏孝衆院議員
主張戒告に加えて税調副会長を解いたのは「二重処分」
添えた指摘不記載問題で処分を受けた議員が今は執行部にいる
鈴木俊一幹事長「二重処罰とは考えていない」、役員会で協議
梶山弘志総務会長役員会で引き取る考え
18日午後時点役員会の結論は報じられていない

小渕優子氏は何をしたのか 退席から副会長解任まで

発端は11月6日の衆院本会議だった。採決にかけられたのは、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる消費税減税関連法案だ。高市首相が「悲願」と語ってきた政策で、党は所属議員に賛成を求める党議拘束をかけていた。

小渕氏はこの採決の直前に議場を出て、投票しなかった。同じ行動をとったのは石破前首相、古川禎久元法相、船田元元経済企画庁長官の3人で、法案は衆院を通過したものの、党の方針に従わなかった4人の扱いが焦点になる。

執行部は4人に書面で理由の説明を求めたうえで、11月9日に戒告処分を決めた。戒告は党の8段階の処分のうち下から2番目に軽く、幹事長の権限で決められる。首相経験者が党則に基づく処分を受けるのは初めてだった。鈴木幹事長は、党内結束の観点から看過できないと説明している。

処分の背景には参院の事情があった。与党は参院で過半数に届いておらず、法案を通すには野党の一部や無所属議員の賛成が欠かせない。萩生田光一幹事長代行は、11日の参院審議入りを控えて早く区切りをつける判断だったと語った。

話はここで終わらなかった。翌10日午前、鈴木幹事長らは小渕氏を党本部に呼び、税調副会長を自ら辞めるよう求めた。小渕氏はこれを断り、同日午後、小野寺五典税調会長から退任を求められて受け入れた。古川氏は自ら税調副会長を辞めている。

小渕氏は10日、記者団にこう説明した。

「もし私が税調で副会長として必要ないということであれば、それは任命権者である税調会長のほうから、私をクビにしてくださいということも併せて申し上げました」

自分から身を引くのではなく、外すなら任命した側が決めてほしいと求めたことになる。17日の総務会で大岡氏が持ち出した依願退職のたとえも、この経緯と重なる。

更迭までの細かな流れ、小渕氏が自ら辞さなかった理由は以前の記事で時系列にまとめている。

関連記事:小渕優子氏、自民税調副会長を退任し事実上の更迭 「私をクビにしてください」と自ら辞さなかった理由と、消費減税の採決退席から戒告までの経緯

戒告という処分の中身と、石破前首相ら4人への処分の決定については、こちらで詳しく伝えている。

関連記事:石破茂前首相ら4人が戒告処分、総裁経験者で初 消費減税法案の採決を退席、戒告とはどんな処分か 小渕優子氏・船田元氏・古川禎久氏も

11月6日からの主な動き

日付出来事
11月6日衆院本会議で消費税減税関連法案を可決。小渕氏ら4人は採決直前に退席
11月9日石破茂前首相、小渕優子氏、古川禎久氏、船田元氏の4人を戒告処分
11月10日午前鈴木幹事長らが小渕氏に税調副会長の辞任を求め、小渕氏は拒否
11月10日午後小野寺五典税調会長の退任要請を小渕氏が受け入れ。古川氏は自ら辞任
11月11日法案が参院本会議で審議入り
11月17日党総務会で大岡敏孝衆院議員が「二重処分」と批判。鈴木幹事長は役員会で協議と回答

「二重処分」とはどういう指摘か 執行部はどう見ているか

焦点は、税調副会長の解任を「処分」とみるか「人事」とみるかにある。

党の規則では、幹事長が所属議員に対してとれる措置として、党則順守の勧告、戒告、党の役職停止、国会や政府の役職の辞任勧告が並ぶ。小渕氏が受けたのはこのうち戒告で、党の役職停止までは科されていない。

それでも、戒告の翌日に党の役職である税調副会長を外された。批判する側から見れば、正式な手続きでは戒告にとどめながら、実際には役職停止と同じ結果を別の形で上乗せしたことになる。大岡氏が持ち出した、解雇したのに依願退職として届け出るというたとえは、この点を突いた。

執行部の側から見ると、筋立ては変わる。税調副会長は税調会長が任命する役職で、その交代は戒告とは別の人事として扱える。鈴木幹事長は総務会で「二重処罰とは考えていない」と答えた。小渕氏が「処分をされたら受け入れる」と語っていたことを、二重処分に当たらない理由に挙げたと時事通信は伝えている。処分と人事を分けて考える立場に立っても、この答えと整合する。消費減税の制度づくりを担う税調の幹部が、その法案の採決を退席したまま役職にとどまるのは難しい、という見方もある。

戒告そのものを決める段階でも、執行部内で重さの議論があった。党幹部の1人からは、戒告より重い「役職停止が妥当だろう」との見方も出ていたと、デイリー新潮は伝えている。政治ジャーナリストの青山和弘氏は同誌で、小渕氏は党の沖縄振興調査会長なども兼ねており、すべての役職を止めれば影響が大きいと指摘した。石破氏が総裁経験者として初めて処分の対象になっていた事情も踏まえ、最終的に戒告に落ち着いたと聞いている、とも語っている。

この経緯を踏まえると、戒告に決まった後で税調の役職だけを外したことが、党内の一部に「結局は役職停止ではないか」と受け止められる構図が見えてくる。

役員会がどう判断するかで、党運営の空気も変わる。執行部が人事の見直しに動けば党内の異論に配慮したことになり、現状のままなら首相の看板政策に背いた議員への厳しい姿勢を貫くことになる。

総裁選の「ポスト高市」に名前が挙がる理由

小渕氏の更迭に関心が集まるのは、処分の是非だけが理由ではない。高市首相の後をにらんだ党内の動きと重ねて見られているからだ。

高市首相の総裁任期は2027年9月まで。首相の看板政策に正面から異を唱えた小渕氏を、「反高市」の受け皿として取り上げる報道が相次いだ。

石破前首相が語った「総理になる資質」

一緒に退席した石破前首相は、デイリー新潮の記事で小渕氏をこう評している。

「裏表がないのがいい。将来的に総理になる資質は十分あります」

石破氏は、退席した4人がいずれも竹下派にルーツを持つ点にもふれている。小渕氏の父・小渕恵三元首相は、消費税を導入した竹下登元首相を官房長官として支えた。その娘として、消費税には強い思いがあるのだろう、というのが石破氏の見立てだ。

財政規律派としての一貫した姿勢

小渕氏が減税に異を唱えたのは今回が初めてではない。6月25日には、税調の非公式な幹部会合「インナー」を辞めたいという意向を小野寺税調会長に伝えていたことが分かり、7月30日には正式に辞任したことが明らかになった。飲食料品の税率を1%に下げる案への不満が背景にあったと報じられている。

日刊ゲンダイは小渕氏を党内きっての財政規律派と位置づけ、6月の動きが「小渕の乱」と呼ばれたことも紹介した。夏のインナー辞任から秋の採決退席まで、同じ考えを場面を変えて示し続けてきた。

報道が伝える見方

誰の見方か伝えた見方
デイリー新潮の政治部デスク小渕氏は「首相に弓を引いた」と受け取られても仕方ない。首相の財政政策に不満を抱く議員は少なくなく、今後「反高市」の中心的役割を期待する声が高まりそう
ジャーナリスト安積明子氏(東洋経済オンライン)税調副会長を外された小渕氏が「総裁選のダークホース」に浮上
匿名の自民党関係者(日刊ゲンダイ)来春の減税実施後も物価高が収まらず支持率が落ちれば、小渕氏を担ぐ展開は考えられる

擁立の現実味には慎重な見方も

一方で、すぐに総裁候補になると見る報道ばかりではない。

日刊ゲンダイは、匿名の官邸事情通の見方として、2014年の政治資金問題を蒸し返されかねず、首相就任は厳しいと伝えた。同じ事情通は、小渕氏本人も総理は無理と自覚している節があるとも話している。一方でこの事情通は、10日の取材対応では言いよどむ場面もあり、本人の単独行動か周囲に促されたのかははっきりしないとしつつ、今後「反高市」の軸として担ぐ動きが出てくる可能性はあると見ている。

小渕氏自身は、総裁選への立候補について何も表明していない。「ポスト高市」という呼び方は、現時点では党内の一部と報道の見立ての段階にある。

小渕優子氏とは 学歴・家族・これまでの歩み

小渕優子氏は1973年12月11日生まれの52歳。小渕恵三元首相と千鶴子夫人の次女で、本籍は群馬県にある。

成城大学経済学部を1996年に卒業し、同じ年にTBSへ入社した。父が首相に就いたことをきっかけに退社し、1999年から父の秘書を務める。父は首相在任中の2000年4月に倒れ、5月に亡くなった。その年6月の衆院選で、小渕氏は父の地盤だった群馬5区から立候補し、26歳で初当選を果たした。2006年には早稲田大学大学院公共経営研究科を修了している。

2008年の麻生内閣では少子化対策などを担う内閣府特命担当大臣として初入閣し、戦後最年少の閣僚となった。2014年9月には女性として初めて経済産業相に就いている。

しかし、就任から約1カ月半で大臣を辞めることになる。2014年10月、関連する政治団体の収支をめぐる政治資金規正法違反の疑いが報じられ、小渕氏は10月20日に辞任した。本人は不起訴となったものの、会計を担っていた元秘書らが起訴され、有罪判決を受けている。

その後は党務で実績を重ねた。岸田政権では組織運動本部長を務め、2023年9月には党四役の1つである選挙対策委員長に起用された。2024年1月には所属していた茂木派(平成研究会)を退会し、以降は無派閥で活動している。2026年2月の衆院選で当選10回となった。

家族は夫と2人の息子。夫はTBSに同期入社した男性で、2004年12月に結婚した。

プロフィール

項目内容
名前小渕優子(おぶち・ゆうこ)
生年月日1973年12月11日(52歳)
本籍群馬県
選挙区衆院群馬5区
学歴成城大学経済学部卒業、早稲田大学大学院公共経営研究科修了
前職TBS社員、小渕恵三首相の秘書
当選回数衆院10回(2000年初当選)
主な経歴文部科学大臣政務官、内閣府特命担当大臣(少子化対策・男女共同参画)、財務副大臣、経済産業相、党組織運動本部長、党選挙対策委員長、党税調副会長
父小渕恵三元首相
家族夫(2004年結婚)、息子2人

今後の焦点 役員会の判断と参院の法案審議

最初の焦点は、鈴木幹事長が約束した役員会での協議だ。小渕氏の税調副会長の人事を見直すのか、「二重処罰には当たらない」という立場を維持するのか。総務会で異論が出た以上、執行部は何らかの説明を求められる。

もう1つは、退席の原因になった消費税減税関連法案の行方だ。法案は11月11日に参院本会議で審議入りし、新設の特別委員会で議論が続く。政府・与党は臨時国会の会期末にあたる12月12日までの成立を目指している。

ただ、与党は参院で過半数に届いておらず、日本保守党や無所属議員、一部の野党の賛成を取り付けられるかが鍵を握る。野党は減税の財源や、合わせて始める給付制度の対象者をはっきりさせるよう求めている。

党内の造反に厳しく臨んだのも、この参院での票読みが背景にあった。法案が成立するか、さらに来年4月の減税実施後に物価や支持率がどう動くか。その結果しだいで、小渕氏をめぐる「ポスト高市」の見立てが現実味を帯びるのか、一時の観測で終わるのかが決まっていく。

[文/構成 by ライター 飯田タツヤ]

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寄稿者

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飯田タツヤ
時事ニュースを中心に、社会の動きから芸能・スポーツの話題まで幅広く書いているWebライターの飯田です。ライター歴は6年。心がけているのは、発表や報道で確認できたことと、まだ分かっていないことを分けて書くこと。「何が起きて、暮らしにどう関わるのか」を最初に整理しています。休日はラジオを流しながらの散歩とサウナ。

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