横浜市長公舎とは 来年で築100年の洋館、原澤市長が廃止方針 家賃42万円の借り上げ住宅に市が9割負担

時間がない人向けの30秒で理解ゾーン
横浜市の原澤敦美市長が11月20日の定例記者会見で、市長公舎を公邸として使うのをやめる方針を明らかにした。原澤市長は10月の就任後、公舎ではなく市が借り上げた住宅に住んでいる。家賃と共益費は月42万8000円で、そのうち約9割の約37万円を市が負担していることが分かり、税金の使い方として疑問の声が上がっていた。政令指定都市で唯一残る横浜市長公舎とはどんな建物なのか、借り上げ住宅の費用、なぜ公舎に住まなかったのかをまとめた。
家賃42万8000円、市が約37万円を負担 初期費用も公費
原澤市長が住んでいるのは、市役所から歩いて行ける場所にある賃貸住宅だ。市の秘書課が選挙の前から公舎に代わる住宅を探し、秘書課の裁量で予算や物件を選んだ。10月18日の投開票のあとに新市長へ提案し、10月末に賃貸契約を申し込んだという。
費用の内訳は次のとおり。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 家賃と共益費 | 月42万8000円 |
| 市の負担 | 月37万6519円 |
| 市長本人の負担 | 月約5万1000円 |
| 契約時の費用 | 約168万円 |
礼金や敷金などの初期費用は、市が負担している。市は、借り上げた住宅を市長公舎に準じるものとして扱い、市長本人の負担額を決めた。秘書課は、本人負担は「市長公舎管理要綱」などをもとに、住居の面積などから計算したと説明している。
市長が払う使用料は、国家公務員宿舎の使用料の決まりを準用し、床面積などから計算する。公舎に住んでいた山中前市長も同じ計算方法で払っており、自己負担は月15万円ほどだった。市は前市長の辞職を機に「公舎及び宿舎規程」を改め、市が借り上げた物件も「公舎」と位置づけた。今の借り上げ住宅に、迎賓の機能はない。
この住宅について、無所属の井上さくら市議(鶴見区選出)がXで疑問を投げかけた。
「家賃43万円の物件に税金で9割補助してもらって住むことに、違和感はなかったのでしょうか」
原澤市長「公邸としての使用は取りやめる方向」
原澤市長は20日、就任会見から1か月ぶりとなる定例記者会見を開いた。冒頭で、11月5日の市議会で体調を崩して退席したことを謝罪した。その後、質問は住まいの問題に集中した。
原澤市長は、市長公舎について次のように述べた。
「時代の流れとして公邸としての使用は取りやめる方向で進めていくつもり。100年と非常に歴史のあるものなので、転用して有効活用できる方法を考えていく予定」
廃止を考える理由には、年間約2800万円かかる維持管理費を挙げた。今後さらに維持費がかかることも見込まれるという。公舎は民間事業者に活用してもらい、市民が利用できる施設にすることを考えている。いまは公舎と借り上げ住宅の費用が二重にかかっているため、当面は公舎の有人警備などをやめ、できるだけ短い期間で転用を検討するとした。廃止の時期は決まっていない。
借り上げ住宅の選び方については、次のように話した。
「私の方からは適切かどうかは分からないが、徒歩圏内・セキュリティーがちゃんとしているところで、いくつかの物件を担当部で検討した結果、それが適切だという判断に至ったと聞いている」
今の借り上げ住宅に住み続けるのか、本人負担を見直すのかについては、20日の時点では明らかになっていない。
横浜市長公舎とは 政令市で唯一残る1927年の洋館
横浜市長公舎は、西区老松町の野毛山にある。敷地は約4600平方メートルで、洋館部分は1927年(昭和2年)に建てられた。来年で建設から100年になる。
市の資料では、市長公舎を次のような施設と位置づけている。
| 役割 | 内容 |
|---|---|
| 住まい | 市長が公務に備えて住む |
| 迎賓 | 市主催の行事や、 |
| 災害時 | 災害対策を支える |
これまで多くの歴代市長が暮らし、海外の要人をもてなす場にもなってきた。前任の山中竹春氏も、9月18日まで公舎に住んでいた。
維持管理費は、2026年度の予算で約2842万円。警備や庭園の管理、建物の保全などにかかる費用だ。迎賓に使われたのは2025年度は8件にとどまり、不法侵入が起きるなど、セキュリティーにも課題があったという。洋館は建てられてから90年以上がたち、集会棟や管理棟も30年以上が過ぎている。
市長公舎は全国で廃止が進み、政令指定都市で残っているのは横浜市だけだった。広島市は2026年3月末に市長公館を廃止した。松井一実市長は、それに先立って市の中心部のマンションに移っている。
首長の住まいの費用をどこまで公費で持つかは、自治体によって違う。
| 自治体 | 首長の住まいと負担 |
|---|---|
| 神奈川県 | 知事公舎を廃止。借り上げた |
| 広島市 | 2025年12月から、 |
| 川崎市 | 1971年に公舎を廃止。 |
| 相模原市 | 公舎はなく、 |
なぜ公舎に住まなかった? 秘書課「相当な改修や修繕が必要」
原澤市長は選挙のときから、当選したら東京から横浜に移り住むと話していた。10月12日にはXに次のように書き込んでいる。
「横浜に越してきたのは3歳なのですが、50年間横浜で暮らしていて、今は東京で暮らしています。職場が横浜に戻りますから、また犬を連れて横浜に戻ってきます」
公舎に入らなかった理由について、秘書課は、公舎には相当な改修や修繕が必要で、今後の使い方をこれから確かめるため、代わりの住居を選んで市長に提案したと説明している。公舎の修繕の規模などを確認するまでの、当面の措置だという。
これに対し井上市議は、公舎に住めないとする根拠があいまいだと指摘する。本当に大規模な補修が必要なら、その調査が先に行われているはずで、順序が違うという考えだ。
原澤敦美市長とは 元JAL整備士の弁護士
原澤市長は東京都大田区で生まれ、3歳で横浜に移った。日本航空で航空整備士として12年働いたあと弁護士になり、企業の社外取締役なども務めた。2026年10月18日の市長選で、前市長の山中氏を破って初当選し、19日に就任した。
就任後初めての市議会の一般質問では、答弁の途中で体調を崩し、療養していた。経歴や当時の様子は、こちらの記事でまとめている。
関連記事:原沢敦美・横浜市長が療養、初の一般質問で答弁中に体調崩す 元JAL整備士の弁護士、10月19日の就任から17日
来年で100年を迎える市長公舎をどう生かすのか、借り上げ住宅の費用をどう扱うのか。公舎を廃止する時期とあわせて、今後の焦点になる。
[文/構成 by ライター 凪]
無料のメールマガジン編集部が選んだ「今知っておきたい情報」をメールで話題のニュース、読者限定のお得な情報、取材の裏側を不定期でお届けします。解除はいつでもかんたんです。






























コメントはこちら