空の便に大混乱、10万人超の足止め「国際規範への重大な違反」

今回の演習が市民生活に与えた最も直接的な影響は、航空交通の大規模な混乱であった。中国の民間航空当局が、実弾射撃演習に伴う飛行禁止区域（臨時危険区域）を設定する航空情報（NOTAM）を発表したのは、演習開始のわずか1日前の12月29日朝であった。

予告わずか1日、台北FIRの大部分が機能不全に

台湾の交通部民用航空局は、この突然の通知を「国際規範と飛行慣例を著しく踏みにじる粗暴かつ挑発的な行為」だと強く非難した。国際民間航空機関（ICAO）の規定では、航路に影響を及ぼす活動は遅くとも7日前までに通知し、関係機関と調整することが推奨されている。

設定された7カ所の危険区域は、東アジアの航空交通の要衝である台北飛行情報区（Taipei FIR）の国際航空路14本のうち、日本方面へ向かう3本を除く11本を覆う形となった。これにより、12月30日の10時間、台湾を発着または上空を通過する航空機は大幅な迂回を強いられた。

台湾交通部の統計によると、この影響を受けたのは国際線の出発296便、到着265便、通過296便の合計857便に及び、影響旅客数は10万人を超えた。国際線の欠航はなかったものの、各航空会社は迂回による燃料消費の増加や空域の混雑に対応するため、多くの便で大幅な遅延が発生した。

金門・馬祖は「陸の孤島」に、住民から不安の声

影響は国内線にも及んだ。特に中国大陸に近い金門島と馬祖島への航路は演習区域によって完全に遮断された。立栄航空と華信航空は30日の馬祖便を全便欠航とし、金門便も午後6時まで運航を取りやめた。これにより、合計84便が欠航し、約6,000人の足に影響が出た。過去の演習で離島との交通がここまで実質的に遮断された例はなく、今回の演習の際立った特徴の一つである。

金門の住民からは「両岸関係が悪化して被害を受けるのはいつも我々だ」と、不安と諦めの声が聞かれた。演習終了後、航空各社は臨時便を運航し、足止めされた旅客の輸送にあたった。

緊迫する現場と各国の反応

演習期間中、台湾海峡では両軍の艦船や航空機がにらみ合う緊迫した状況が続いた。台湾側は「衝突をエスカレートさせず、紛争を引き起こさない」との原則を維持しつつも、断固たる姿勢で臨んだ。

台湾軍は「第一撃」を定義、全面的な警戒態勢

台湾国防部は、演習開始と同時に即応態勢に入り、海軍のフリゲート艦「田単」や「昆明」、海巡署（沿岸警備隊）の大型巡視船「雲林艦」などを派遣して中国側の動きを監視した。また、地対艦ミサイルを運用する海軍海鋒大隊も陣地に展開する姿が目撃された。29日には、台湾海軍の成功級フリゲート「班超」が、中国海軍の駆逐艦「ウルムチ」を火器管制レーダーで一時的にロックオンしたと報じられた。これは、警告措置の一環であったとみられる。

さらに国防部は、中国軍の航空機や艦船が台湾の領海・領空である12海里内に侵入した場合、これを「第一撃」とみなし、現場指揮官の判断で自衛のための反撃を行う権限を付与したことを明らかにした。これは、中国側による「平時」と「有事」の境界を曖昧にする「グレーゾーン戦術」のエスカレーションに対し、台湾側が防衛のレッドラインを明確に示す動きである。

米国は抑制的、専門家「中国は米国の『底』を探っている」

国際社会の反応は様々であった。米国は、演習期間中にクアッド（日米豪印）の駐中大使が北京で会合を開いたものの、国防総省やホワイトハウスから中国を強く非難する声明は出されなかった。トランプ大統領は演習について「こうしたことは過去20年間ずっと行われてきた」と述べ、比較的抑制的な態度を示した。

この米国の反応について、専門家からは、中国がトランプ政権の「底」、つまりどこまで挑発すれば米国が強力な反応を示すかを探るための「テスト」を行っているとの分析が出ている。中国は、台湾上空をミサイルが通過するような極端な挑発は避けつつ、米国の直接介入を招かない範囲で最大限の圧力をかける「スイート・スポット」を模索しているという見方だ。

「平時」と「有事」の境界線はどこに

2日間にわたる軍事演習「正義使命-2025」は終了したが、台湾海峡における緊張が常態化しつつある現実を改めて浮き彫りにした。中国は2022年以降、台湾周辺での演習を繰り返すたびに、台湾への接近度を高め、港湾封鎖や実弾射撃といったより実戦的な訓練を組み込み、予告時間を短縮するというエスカレーションを続けている。

これは、平時と有事の境界線を意図的に曖昧にし、台湾側の対応能力を消耗させ、国際社会を「慣れ」させることで、一方的な現状変更を既成事実化しようとする「アナコンダ戦略」の一環とみられている。今回の演習で、民間航空網がこれほど大規模な影響を受けたことは、軍事的な威嚇がすでに市民生活や経済活動に直接的な損害を与える段階に入ったことを示している。台湾海峡の平和と安定は、もはや対岸の火事ではなく、国際社会全体が直面する喫緊の課題である。

[文/構成 by MEDIA DOGS編集部]